米石油大手シェブロンが、ベネズエラでの事業免許拡大に向けて米国政府と協議を進めていることが明らかになりました。これにより、ベネズエラ産原油の輸出量増加、さらには新たな買い手への販売も視野に入り、エネルギー市場に大きな影響を与える可能性があります。

ベネズエラ原油輸出を巡る動き

現在、米国とベネズエラ両政府は、最大で日量5000万バレルのベネズエラ産原油を米国に輸出する取引について協議を進めています。トランプ前大統領も、国内の石油会社に対しベネズエラへの投資を促しており、状況は大きく変化しつつあります。

シェブロンは、米国企業で唯一、米国政府からの制裁免除を受けてベネズエラで操業を続けています。しかし、トランプ政権下では、マドゥロ大統領を弱体化させるための制裁強化策の一環として、シェブロンの事業免許が厳格化され、原油輸出量は減少していました。

免許拡大で何が変わる？

今回の事業免許拡大により、シェブロンはベネズエラ産原油の輸出量を元の水準に戻すだけでなく、提携企業を通じて米国以外への輸出も可能になる見込みです。インドの製油会社など、シェブロンの元提携企業の一部は既にベネズエラでの原油積み出し再開の可能性を視察しているとのことです。

他の米企業も参入か？

米国政府は、ベネズエラ産原油の輸出に他の米企業も関与させようとしており、制裁前にベネズエラ国営石油会社PDVSAの顧客だったバレロ・エナジーや、過去にベネズエラで資産を接収されたエクソンモービル、コノコフィリップスなどの大手石油会社とも接触していると報じられています。

今回の動きは、ベネズエラのエネルギー市場だけでなく、世界の原油供給にも影響を与える可能性があります。今後の交渉の行方、そして各企業の動きに注目が集まります。