名古屋市長、解散報道に「驚き」も影響は限定的 減税日本は国政政党化も視野?
名古屋市の広沢一郎市長は14日、衆院解散総選挙の可能性についてコメントしました。高市早苗首相が検討しているとされる解散について「急で驚いた」と述べつつも、予算編成への影響は「ただちに影響があるとは考えていない」との認識を示しました。
解散総選挙への見解
広沢市長は、解散のタイミングについて「行政が最も忙しい時期なので、という声が出るのも当然」としながらも、「総理にはそれだけの権限が与えられている。最終的には政治的な判断」と理解を示しました。選挙の争点については、物価高対策や国際情勢への対応が問われると分析しています。
減税日本の動向
河村たかし衆院議員が代表を務める地方政党「減税日本」の今後の動きにも注目が集まっています。広沢市長は、河村議員を交えた緊急の打ち合わせが行われていることを明かし、「河村さんの腹一つ」と強調。国政政党化を諦めていないことを示唆し、選挙までに実現できるかが鍵になると述べています。減税日本としては、経済対策としての減税を訴えるとともに、河村氏が名古屋市で15年間行ってきた改革の実績を全国に広げることを目指すとしています。
その他の話題:市総合体育館の愛称変更
また、市総合体育館の愛称が、日本ガイシの社名変更に伴い4月1日から「NGKスポーツプラザ」に変更されることが発表されました。館内の各施設も、同社のキャラクター「クロコくん」にちなんだ愛称に変更されます。広沢市長は、「長年親しまれてきた名前が変わるのは驚かれるかもしれないが、そのうち慣れてくれるのでは」と市民に呼びかけました。
今回の解散総選挙の行方、そして減税日本の今後の展開に注目が集まります。
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