自民党の高市早苗総裁は14日、与党幹部に対し、通常国会冒頭の23日に衆議院を解散する意向を伝えました。焦点は、1月27日の公示、2月8日の投開票という日程で衆院選を戦うことになり、与党は選挙準備を急ぐことになります。

解散の動きと背景

高市首相は、地元・奈良県での日韓首脳会談を終え、14日午後に帰京。首相官邸で自民党の鈴木幹事長や日本維新の会の吉村代表らと会談し、解散の意向を伝達する予定です。木原官房長官は、解散は首相の専権事項であるとして、詳細なコメントは避けています。

首相は、16日のイタリア・メローニ首相との会談や、17日の阪神大震災31年追悼行事の後、正式な解散表明を行うと見られています。これまで、高市首相は自民党幹部に対し、直接解散の意向を伝えていませんでした。今回の会談を受け、自民党は選挙に向けた公約づくりに本格的に着手します。

与党の動きと選挙準備

自民党は13日、各都道府県連に対し、立候補予定者が決まっていない小選挙区について、19日までに候補者を決定し、党本部に報告するよう指示しました。地元で候補者決定が難しい場合は、党本部が人選を行う方針です。小林政調会長らは、公約の策定作業を急ぎ進める考えです。

今回の解散は、今後の日本の政治を大きく左右する可能性があります。注目されるのは、高市首相が掲げる政策が国民に支持されるか、そして、野党がどのような対抗策を打ち出すかです。今後の動向から目が離せません。