高市早苗首相が打ち出した食料品への消費税ゼロ政策。衆院選の大勝を後押ししましたが、その実態は経済効果が乏しく、むしろ富裕層がより多くの恩恵を受けるという結果が出ています。一体、この政策は本当に国民のためになるのでしょうか？

消費税ゼロで家計は楽になる？意外な実態

大和総研の試算によると、食料品への消費税ゼロによって、世帯あたりの年平均負担は8.8万円軽減されるとのこと。しかし、所得別に見ると、高所得層ほど負担軽減額が大きく、年収上位2割の世帯は下位2割の世帯の2倍もの恩恵を受けるという結果が出ています。大和総研は「生活を下支えする必要性の低い家計へ多くの財政支出が充てられる」と指摘し、政策の不公平性を問題視しています。

税収減は4.8兆円！GDPへの影響は？

消費税ゼロによる税収減は年間4.8兆円にも上りますが、消費喚起効果は0.5兆円、GDP押し上げ効果はわずか0.3兆円にとどまると試算されています。つまり、多額の税金を投入しても、経済への効果は限定的という厳しい現実です。この政策が本当に経済を活性化させるのか、疑問の声が上がっています。

企業は減税を歓迎？実は4分の1のみ

帝国データバンクが全国企業を対象に行った調査によると、食料品の消費税減税について「プラスの効果が大きい」と回答したのは全体の25.7％にとどまりました。半数以上の企業（48.2％）は「特に影響はない」と回答しており、企業側の期待は低い状況です。

業界ごとの反応は？懸念の声も

小売業のように「消費意欲が高まる」として減税を歓迎する業界がある一方、財源確保を疑問視する見方も多くあります。また、事務作業の複雑化を嫌がる声や、割安感が増すスーパーの総菜に需要が移ることで、外食産業は顧客離れを懸念しています。消費税ゼロが、すべての業界にとってプラスになるとは限りません。

この政策が、本当に国民生活の向上につながるのか、今後の動向を注視していく必要があります。

大和総研

帝国データバンク