中道改革連合代表選、階氏と小川氏が政策・過去発言を釈明！「人格攻撃はしない」「消費税25％は撤回」
野田佳彦元首相と斉藤鉄夫元厚生労働相の辞任を受け、新設された政党「中道改革連合（中道）」の代表選（13日投開票）に立候補した階猛氏と小川淳也氏が12日、党本部で記者会見を開き、党の再建策や自身の政策、そしてSNS上で指摘されている過去の発言について説明しました。
階猛氏「人格攻撃はしない」
階氏には、2015年の民主党議員時代にNHKの籾井勝人会長（当時）との間で、慰安婦問題の認識などを巡り激しいやり取りをしたことから、「パワハラ気質」を指摘する声が上がっています。これに対し階氏は、「私は弁護士として、『罪を憎んで人を憎まず』を常に念頭に置いています。厳しいやり取りはあっても、人格を否定する意図はありません」と強調しました。
さらに、国会質疑を支える官僚への接し方についても、「互いに真剣な議論を通じて、より良い解決策を見つけるのが使命です。誤りがあれば厳しく指摘しますが、人格的な攻撃は一切しません」と述べ、自身の姿勢を明確にしました。「動画の印象では伝わりにくい部分もあると思いますが、至らない点があれば遠慮なくご指摘ください」と、やや和らいだ表情で語りました。
小川淳也氏「消費税25％は撤回」
小川氏を巡っては、2023年1月のテレビ番組で「消費税は北欧並みの25％は必要」と発言したことが問題視されています。その後、立民のYouTube番組などで「完全否定、完全撤回、完全謝罪したい」と説明していますが、この発言が切り取られてSNS上で「消費税25％論者」と批判されています。
これに対し小川氏は、「短絡的で稚拙で未熟な言い方をしたことを大いに反省し、撤回している」と述べました。その上で、「北欧型の社会に理想を見出しているのは変わらない。国民からの信頼が高い政治家によって、国民負担が国民のために使われている安心社会が、成長率を高めている」と自身の考えを説明しました。しかし、現在の日本の政治に対する国民の信頼は十分ではないため、消費税率を25％に引き上げる考えはないことを明確にしました。
今回の代表選を通じて、階氏と小川氏はそれぞれ自身の政策や考え方をアピールし、中道改革連合の新たなリーダーシップを目指します。
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