立憲民主党の蓮舫参院議員が、高市早苗首相が検討している食料品の消費税率ゼロの公約について、政府の対応を強く牽制しました。自身のX（旧ツイッター）で、「食料品の消費税ゼロは、閣議決定で今すぐ決められる話」と主張し、高市首相の政策転換を批判しています。

「中道」が提案した政策だと強調

蓮舫氏は、自身の率いる新党「中道」が先月、食料品の消費税ゼロを公約に掲げたことを念頭に置き、「【中道】が掲げる食料品の消費税ゼロは、閣議決定で今すぐ決められる話です」と投稿。高市首相が公約として検討していることに対し、「中道」が最初に提案したという点を強調しました。

高市首相の「方針転換」を批判

蓮舫氏は18日にも、高市首相の消費税減税に関するこれまでの発言との矛盾を指摘していました。「2ヶ月前、高市早苗総理は『消費税率引き下げはレジシステム改修に1年以上かかるため即効性がない』と答弁していました。総理ならば予算案で食料品消費税ゼロを示して実現すればいいのに、総選挙前に方針転換とのこと」と、高市首相の姿勢を皮肉っています。

解散のタイミングへの疑問

蓮舫氏は、物価高対策の予算執行が遅れている現状を指摘し、「総理は、物価高対策の予算より解散を優先」と批判。消費税減税を実施するなら、衆院解散に踏み切る必要はないとの考えを示しました。「自民党、政府が先に消費税減税を主張し、野党が反対した時に解散して政府の姿勢を問うならまだしも。順番が逆です」と指摘し、高市首相の説明に注目する姿勢を示しています。

高市首相は19日午後6時から記者会見を行い、消費税減税に関する発言を行う予定です。蓮舫氏は、この会見を注視し、高市首相の説明を検証する構えです。