2024年12月13日、東京株式市場で日経平均株価は反落し、前営業日比421円34銭安の5万6502円77銭で取引を終えました。米国とイランの戦闘終結に向けた協議が合意に至らなかったこと、そしてトランプ前大統領がホルムズ海峡の封鎖を開始すると表明したことが、投資家心理に重くのしかかりました。

米イラン協議不調と原油高騰が市場を圧迫

日経平均は寄り付きから売りが先行し、一時691円安の5万6232円まで下落しました。協議不調による失望売りに加え、原油価格の急騰も市場の重荷となりました。米国産標準油種のWTI先物は1バレル100ドル前半まで上昇し、高止まりしています。

しかし、先週トランプ前大統領がイランへの攻撃を一時停止することで合意したと伝えられたことで、約3500円上昇していたこともあり、「いったん揺り戻すのは仕方がない」という見方も出ています。

米株先物の下げ渋りが日経平均を下支え

協議が不調に終わったとはいえ、原油価格の急騰に見合うほどの大きな下げには至らなかった点も注目されます。時間外取引の米株先物が徐々に下げ幅を縮めたことが、投資家心理を支え、日経平均の下げを限定的に抑えました。

米国とイランが協議を行ったこと自体が、ある程度の進展と捉えられ、売りが先行しにくい状況も意識されました。「停戦合意以前の水準まで下落する必要はないとの見方ではないか。予断は許さず、双方とも疲弊しているとみられ、一段と戦火が拡大するシナリオは想定しにくい」（山田勉マーケットアナリスト）との声も聞かれています。

個別株の動向：好決算と思惑買いが活発

アジア市場では韓国KOSPIが0.8％安と下落しましたが、過度な悲観に傾く動きは見られませんでした。台湾加権指数は小幅プラスとなっています。

個別株では、安川電機が大幅高。前週末に発表した決算や増配が好感されました。また、生成AI向けの大口案件を受注したと発表したさくらインターネットや、旧村上ファンド系が株主に名を連ねたことが思惑買いを誘った電通グループも大きく上昇しました。

一方、TOTOは大幅安。コーティング剤などに使われるナフサ由来の有機溶剤が不足し、ユニットバスの受注を停止したと伝えられ、嫌気されました。ウェブサイトに障害が生じたと発表したイビデンも売られました。

その他の指数と市場全体の状況

TOPIXは0.45％安の3723.01ポイント、東証プライム市場指数は0.45％安の1919.12ポイントで取引を終えました。プライム市場の売買代金は7兆2504億3400万円でした。東証33業種では、鉱業や情報・通信、陸運など7業種が値上がりし、ゴム製品や空運、電気・ガスなど26業種が値下がりしました。

東証グロース市場250指数は0.66％安の759.78ポイントと反落しました。東証プライム市場の騰落数は、値上がりが469銘柄（29％）、値下がりが1058銘柄（67％）、変わらずが49銘柄（3％）でした。