熊本地震で分かれた自治体SNSの「明暗」―災害時、本当に頼れる情報源とは?
災害発生時のSNS活用、自治体によって対応に大きな差が
2016年に発生した熊本地震。今や災害時の情報収集ツールとして欠かせないSNSですが、実はこの時、熊本県内の自治体や公的機関の対応には大きな「明暗」がありました。東日本大震災以降、自治体が公式アカウントで情報発信を行うことは一般的になりましたが、いざという時の活用術にはまだ課題が残されていたのです。
更新が止まった公式アカウント、発信し続けた市長
地震発生直後、44万人以上のフォロワーを抱える人気キャラクター「くまモン」の公式アカウントや、熊本県警察本部のツイッターなどは、災害に関する情報を一切更新しませんでした。緊急時の無言に対し、フォロワーからは戸惑いや皮肉の声も上がりました。
その一方で、迅速な対応を見せたのが熊本市の大西一史市長です。地震発生から約20分後には自身のツイッターで市民に身の安全を呼びかけ、災害対策に全力を挙げる姿勢を示しました。また、合志市が避難所情報をいち早く発信したことや、熊本日日新聞社が停電時の注意点などを丁寧にツイートしたことも、有益な情報源として高く評価されました。
災害時こそ「情報の質」が重要
SNSは拡散力が高い分、災害時には情報の正確さとスピードが命となります。自治体の広報担当者や組織の危機管理能力が、そのまま住民の安心に直結する時代です。今回の教訓は、フォロワー数が多いアカウントであっても、いざという時に「誰に、何を伝えるべきか」という準備が何よりも重要であることを私たちに示しました。
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