「職場に言えない…」退職代行の次は“休職代行”が急増中!中間管理職や公務員も頼るその実態とは?
退職代行の次は「休職代行」?いま社会で起きている変化
「もう限界、でも自分からは言い出せない……」。そんな悩みを抱える人の強い味方としてすっかり定着した「退職代行」サービス。今、その次に「休職代行」という新たなサービスが急増しているのをご存じでしょうか。職場に直接連絡を入れず、プロが代理で休職手続きを進めてくれるこのサービス。実は、若手社員だけでなく、責任の重い中間管理職や公務員層からの相談が殺到しているといいます。
なぜ「休職代行」を頼るの?公務員にも広がる理由
休職代行を利用する層は非常に幅広く、20代の若手から、家庭の事情や過酷な業務に追われる40~50代までさまざまです。特に注目すべきは公務員の利用者が目立つという点。教職員や自衛官など、職場環境が閉鎖的になりがちな職種では、自力で交渉することがメンタル面で大きな負担となるケースが少なくありません。専門家によると、公務員は制度的に休職や病気休暇が手厚く、休職後に異動できる可能性も高いため、退職よりも「休職」という選択肢を選ぶ人が多いようです。
退職と休職は別物!利用時に注意すべき「落とし穴」
退職代行と似たサービスに見えますが、手続きには大きな違いがあります。退職の場合は法律に基づいた「一方的な通達」に近い形で行えますが、休職はあくまで企業ごとの就業規則に基づくものであり、法的なルールが統一されているわけではありません。会社によって休職の条件や期間が全く異なるため、手続きは退職よりも複雑になりがちです。また、過去には悪質な代行サービスによるトラブルも報告されているため、依頼先選びには慎重さが必要です。追い詰められた心を守るためのサービスですが、まずは信頼できる専門家であるか、しっかりと見極めることが大切です。