2024年2月8日投開票が有力視される衆院選を前に、立憲民主党と公明党が新党結成で合意しました。テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」に出演した元テレビ朝日社員の玉川徹氏は、この動きの背景にある「2つの危機感」について詳しく解説しました。

高市政権の圧勝と積極財政への懸念

玉川氏は、新党結成の理由として、まず高市政権が選挙で圧勝した場合、両党の存続に関わる危機感があると指摘しました。高市政権が圧倒的な支持を得てしまうと、その勢いを止められなくなるという懸念があるのです。

特に警戒されているのが、積極財政です。玉川氏は「積極財政が圧勝するとさらに進み、円安が加速し、物価高が止まらなくなるのではないか」と警鐘を鳴らしました。すでに市場からは警告が出ている状況であり、積極財政の拡大は更なる経済の不安定化を招く可能性があると訴えています。

台湾有事への危機感と日本の立場

もう一つの危機感は、台湾有事です。玉川氏は、台湾有事が発生した場合、日本がアメリカから「はしごを外される」可能性を指摘しました。これは、日本だけが中国を敵視する姿勢を強めている状況において、アメリカが日本を切り捨てる可能性があることを意味します。

もし日本だけが敵とみなされるようになれば、経済制裁が強化されるだけでなく、自衛隊がアメリカの支援なしに台湾有事に介入せざるを得ない状況に陥る可能性も否定できません。玉川氏は、野党議員の間でも「そこまで心配する必要があるのか」という声がある一方で、台湾有事に対する深刻な危機感が広がっていることを明らかにしました。

新党「中道改革連合」への期待

新党の名称は「中道改革連合」とする方向で調整が進められており、16日に発表される予定です。玉川氏は、この新党が、積極財政への懸念や台湾有事に対する危機感を抱える人々の受け皿となることを期待しています。衆院選に向けて、中道勢力を結集し、高市政権に対抗する狙いがあると見られています。

公明党は全小選挙区から撤退し、小選挙区の立民出身候補の勝利に向けて共闘。公明党出身候補は比例代表名簿で上位に優遇されるとのことです。