高市早苗首相、文春の音声公開に「有料会員になるつもりはない」と拒否！国会で波紋が広がる事態に
「確認する方法がなかった」首相の回答に野党から厳しい指摘
6月4日に行われた衆院予算委員会で、高市早苗首相の対応が注目を集めています。きっかけは、文春オンラインが報じた自民党総裁選をめぐる疑惑です。文春側は、高市氏の陣営が他候補を誹謗中傷する動画を作成・投稿していたという「新証拠」として、公設秘書と動画作成者のZoom会議音声を公開しました。この件について、中道改革連合の伊佐進一衆院議員が「公開された音声を確認したか」と質問。これに対し高市首相は、「残念ながら有料会員制であり、私と面識のない方の言い分を報じているものに、有料会員になろうとは思わなかった」と回答。結果として「確認できなかった」と説明しました。
天安門事件から37年、冬の海を泳ぎ亡命した研究者が語る「軍内部の葛藤」と流出した極秘映像
天安門事件の衝撃的映像がネットで拡散、軍内部で何が起きているのか？
1989年6月4日、中国で民主化を求める学生たちが武力弾圧された「天安門事件」から、今年で37年という歳月が流れました。今、この歴史的事件に関するある「極秘の軍事法廷動画」がネット上で拡散され、世界中で大きな注目を集めています。この動画を入手し、分析を続けている研究者の呉仁華（ご・じんか）氏が、当時の知られざる軍内部の葛藤について証言しました。
なぜ日本は「ポピュリズム」に強いのか？今注目の「半議院内閣制」で解説
政権選択と対話の両立：日本の政治を支える隠れたメカニズム
近年、世界中で既存の政治を突き崩す「ポピュリズム」の波が押し寄せています。しかし、日本は2026年2月の衆院選においても、過激なポピュリズムの台頭を一定程度抑え込み、自民党が大勝するという結果になりました。なぜ日本は、海外のように極端な政治的混乱を回避できているのでしょうか。その秘密を解き明かすキーワードとして、今政治学界で注目を集めているのが「半議院内閣制」という概念です。
【速報】飲食料品の消費税が1％に？政府が2027年4月からの減税案を検討中
消費税減税は「2年間」の期間限定！食費の負担は減るの？
毎日の食料品、少しでも安くなったら嬉しいですよね。現在、政府が飲食料品の消費税を1％に引き下げる方向で調整していることが分かりました！実施時期は2027年4月1日を軸に進められており、期間は「2年間限定」となる見通しです。高市首相は以前、衆院選で「飲食料品の消費税率をゼロにする」という意向を示していましたが、今回はそこから少し調整し、まずは1％からスタートする案が有力となっています。
【高市政権】「国家情報会議」が成立！スパイ防止法など次なるインテリジェンス改革の全貌とは？
「国家情報会議」とは？政府のインテリジェンス機能が大きく変わる
2026年5月27日、日本のインテリジェンス（情報収集・分析）体制を大きく変える「国家情報会議」設置法が参院本会議で可決・成立しました。これまで警察庁や外務省、防衛省など、それぞれの省庁がバラバラに行っていた情報収集の「縦割り」を打破し、首相をトップとする司令塔を置くことで、政府全体でスピーディーかつ的確に情報を分析できるようにするのが狙いです。7月には内閣情報調査室を格上げする形で「国家情報局」が誕生する予定です。
セルビアの首都で大規模デモが勃発 鉄道駅崩落事故から1年以上、市民の怒りは収まらず
なぜ今、若者たちが立ち上がったのか？ベオグラードの緊張状態
2026年5月23日、セルビアの首都ベオグラードで、ブチッチ大統領の政権に対する大規模な反政府デモが発生しました。大学生を中心とした数万人の市民が中心部に集結し、政権の強権的な姿勢に対して強い抗議の声を上げました。集会自体は当初平和的に進行していましたが、一部のグループが機動隊と衝突し、催涙スプレーや発煙筒が使用されるなど、街は一時騒然とした空気に包まれました。
【アーセナル22年ぶり優勝】メリーノが明かす「CLよりもプレミア」という特別な価値とは？
ファンと選手が一番欲しかったのは「悲願のリーグ制覇」だった
22年ぶりとなるプレミアリーグ優勝を果たしたアーセナル。今季のアルテタ政権下での躍進は、多くのサッカーファンを驚かせました。そんな中、アーセナルのミケル・メリーノがスペインメディア『SER』のインタビューに応じ、「なぜアーセナルにとってCLよりもプレミア優勝が特別なのか」その胸の内を語りました。メリーノによれば、ロッカールームの選手たちの間でも「チャンピオンズリーグ以上にプレミアリーグ優勝こそが重要」という共通認識があったといいます。
トランプ氏指名の駐韓米大使候補、ミシェル・スティール氏とは？「苦労の末に楽が来る」の想いを語る
ドナルド・トランプ次期大統領から駐韓米国大使に指名されたミシェル・スティール氏が、米上院外交委員会の公聴会に登場し、大きな注目を集めています。71歳のスティール氏は、韓国からの移民としてアメリカン・ドリームを体現した人物であり、今後の韓米関係を担うキーパーソンとして期待されています。
高市内閣の支持率が50％にダウン！発足以来の最低値を更新した理由とは？
止まらない支持率の下落…現在の内閣の状況をチェック
毎日新聞が5月23日〜24日にかけて実施した最新の全国世論調査によると、高市内閣の支持率は50％という結果になりました。前回調査の53％から3ポイント減となり、これで3ヶ月連続の下落です。さらに、2ヶ月連続で内閣発足以来の最低値を更新する形となりました。
【韓国地方選挙】与党が野党を大きくリード！最新世論調査で格差が急拡大
与党と野党の支持率に17ポイントの開き！最新調査で分かったこと
6月3日に行われる韓国の地方選挙を控え、注目を集める最新の世論調査結果が発表されました。韓国ギャラップが行った調査によると、「与党候補が多数当選すべき」という意見が45%に達し、「野党候補が多数当選すべき」の28%を大きく引き離す結果となりました。昨年10月時点ではわずか3ポイント差だった両者のギャップが、半年余りで17ポイントまで急拡大しており、選挙戦の行方に大きな注目が集まっています。