22日の日本株式市場は、大幅に反発しています。きっかけは、ドナルド・トランプ米大統領がグリーンランドを巡る対欧州関税の発動を見送ったこと。欧米間の緊張緩和への期待が高まり、リスク回避姿勢が後退したことが背景にあります。

トランプ氏の“意外な”方針転換

トランプ大統領は、グリーンランドの領有を巡り、欧州諸国への関税発動を検討していましたが、21日の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「将来の合意の枠組み」に達したと発表。関税の発動を見送る考えを示しました。「過剰な力の行使は望まない」との発言も、市場の安心感を高めました。

米市場も一転して上昇

このニュースを受け、21日の米国市場は、前日のトリプル安（株価下落、債券価格上昇、ドル安）から一転し、トリプル高（株価上昇、債券価格下落、ドル高）に転換。エバコアのクリシュナ・グーハ氏は、トランプ氏の“TACO”（トランプはいつも尻込みする）的な方針転換に加え、最高裁の審理や日本の長期金利の急上昇が一服したことが、リスク選好の動きを後押ししたと分析しています。

日経平均、一時600円以上上昇

日本市場では、日経平均株価が一時前日比600円以上上昇し、TOPIXも1.2%高の3632.55まで反発。銀行株は、債券相場の安定を受けて前日の急落から回復し、輸出セクター（輸送用機器、精密機器、電機など）も堅調に推移しています。一方で、消費税減税の観測から上昇していた小売りや食料品などは軟調です。

明日はいよいよ日銀会見

野村証券の伊藤高志シニア・ストラテジストは、グリーンランド問題は依然として火種を残すものの、米市場はいったん忘れようという反応だと指摘。日本株も、米欧摩擦懸念の後退を好感していると見ています。

注目は、明日23日に行われる日本銀行の植田和男総裁会見。伊藤氏は、「ファンダメンタルズを踏まえた利上げであれば、日本株にはそこまでネガティブではない」と分析しています。日銀の政策見通しや金利の反応が、今後の市場の行方を左右するでしょう。