スイス・ダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドをめぐる関税措置の撤回を発表しました。これは、グリーンランドの領有権に反対するヨーロッパ諸国への圧力を緩和する狙いがある一方、トランプ大統領特有の「TACO（タコ）」と呼ばれる手法が再び発動されたと、ウォール街からは注目が集まっています。

グリーンランド獲得に向けた一連の動き

トランプ大統領は1月17日、デンマーク、ドイツ、フランス、ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、オランダ、イギリスの8カ国に対し、グリーンランドの引き渡しに同意しなければ10％の関税を課すと発表。さらに、6月1日までに合意に至らなければ関税率を25％に引き上げると脅迫していました。また、20日にはグリーンランドがアメリカ領になったかのような画像を自身のSNSに投稿するなど、強硬な姿勢を見せていました。

ダボス会議での一転、NATO事務総長との会談が決め手？

しかし、ダボス会議でNATOのマルク・ルッテ事務総長と会談したことを受け、トランプ大統領は一転して関税の撤回を発表。トゥルースソーシャルで「マーク・ルッテ氏と非常に実りある会談を行った結果、グリーンランドだけでなく北極圏全体に関する将来の合意の枠組みを形成した」と説明しています。この合意が成立すれば、アメリカとNATO加盟国双方にとって良い結果になると期待されています。

「TACO」とは？トランプ大統領の株価操作疑惑

トランプ大統領が関税を発表して株価を下落させ、その後撤回して再び株価を上昇させるという手法は、ウォール街で「TACO（タコ）」と呼ばれています。今回の関税撤回も、まさにこの「TACO」が再び発動されたと見られており、市場関係者からは様々な憶測が飛び交っています。

「ゴールデンドーム」計画とは？

トランプ大統領は、関税撤回の発表と同時に、アメリカ全体を覆う大規模なミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」計画にも触れています。しかし、具体的な仕組みについては明らかにされておらず、今後の協議の進展を待つとしています。交渉は、JD・ヴァンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、スティーブ・ウィトコフ特使らが担当する予定です。

第2次政権でのトランプ大統領の行動に歯止めは？

トランプ大統領は第1次政権時代からグリーンランドの領有権獲得に意欲を示してきましたが、当時、周囲には軍事や外交政策の経験が豊富な共和党議員がおり、行動を抑制する役割を果たしていました。しかし、第2次政権では自身を無批判に支持するスタッフを意図的に選んでおり、行動に歯止めが効かなくなっているとの指摘も出ています。今後のトランプ大統領の動向から目が離せません。