2024年1月23日夕方の外国為替市場で、ドル／円が159円前半から157円前半まで、約2円も急落しました。きっかけは、植田和男日銀総裁の記者会見終了直後。市場では、政府と日銀が為替介入を前提に、市場にレートの目安を示す「レートチェック」を行ったのではないか、という憶測が広がっています。

急落の背景と市場の反応

円高が進み始めたのは、植田総裁の会見が終わってからおよそ10分後の午後4時半過ぎ。それまで159円前半で推移していたドルが突然下落し始め、数分で157円前半まで値を下げました。会見直後に付けた1週間半ぶりの高値159.23円から、約1.9円の下落です。

市場関係者の間では、「レートチェックが行われたようだ」という声が上がっています。トレイダーズ証券市場部長の井口喜雄氏はそう語っています。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券チーフ為替ストラテジストの植野大作氏は、「もし為替介入が行われたとすれば、1万～1万5000本相当のドル売りが出たように見えるが、実際の為替介入なのか、介入と誤認した介入騒動なのかは分からない」と分析しています。

円安の背景と政府の対応

円相場は、高市早苗首相が衆院解散の意向を決めたとの報道以降、積極的な財政政策への期待から対ドルで歴史的な安値圏に売られていました。しかし、今回の急落で状況は一変しました。

片山さつき財務相は、この日の夕方、記者団に対し「足元の為替動向について緊張感をもって見守っている」と述べました。しかし、レートチェックなどを行ったかどうかについては、具体的な回答を避けています。

今回のドル円急落は、今後の金融政策や為替市場に大きな影響を与える可能性があります。今後の動向から目が離せません。