26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で、共産党の田村智子委員長が高市早苗総理に、最低賃金の引き上げに関する質問をしました。物価高騰に苦しむ国民生活を守るためには、大幅な賃上げが不可欠であるという田村委員長の主張に対し、高市総理は具体的な目標を示しませんでした。

石破政権が掲げた目標は？

田村委員長は、石破政権が2020年代に時給1500円という目標を掲げていたことを指摘。大企業の内部留保が561兆円にも達している現状を踏まえ、その一部を課税して中小企業の賃上げに直接支援することを提案しました。そして、2029年までに時給1500円、さらに1700円を目指すべきだと訴え、高市総理に石破政権の目標を「おろしたのか」どうかを尋ねました。

高市総理の回答と共産党の批判

高市総理は、賃上げの目標を政府が一方的に決めるのではなく、事業者が賃上げしやすい環境を作ることに注力すると述べました。補正予算において、賃上げ税制を活用できない中小企業への支援や、設備投資・人材投資・研究開発への予算措置を行うことを明示しました。しかし、具体的な数値目標については明言を避け、「1500円というものよりも高くなるかもしれない、そこに追いつかないかもしれない」と述べるに留まりました。

これに対し、田村委員長は、ヨーロッパやアメリカでは最低賃金に関する目標を持つことが一般的であると指摘。高市総理の回答を「岸田政権、石破政権が掲げた目標を投げ捨てた」と批判しました。また、大企業が蓄積した富の活用策や、富の偏在を是正する戦略が欠如していると指摘し、共産党が提案する大幅賃上げと目標設定の必要性を強く訴えました。

今回の討論会で、最低賃金の引き上げをめぐる各党の立場が鮮明になりました。今後の政局の動向に注目が集まります。