臨時国会閉会を受け、政治ジャーナリストの岩田明子さんが、高市早苗首相就任から2カ月間の政権運営を評価しました。自民党と日本維新の会の連立政権が掲げる12項目の政策合意（詳細60項目）を踏まえ、「よくできました」「がんばりましょう」の2段階でその成果と課題を分析します。

ガソリン税廃止は「実行力」評価

岩田さんが特に評価したのは、経済財政政策におけるガソリン暫定税率の廃止です。50年以上続く暫定税率の廃止は、今年末に実現する見込みとなりました。

【岩田明子さん】「石破政権時代にも合意はされていたものの、実施時期が先延ばしになっていました。高市政権は発足からわずか2カ月で、年内の実施を約束し、実行に移した。この実行力は高く評価できます。」

さらに、この政策は国民民主党も主張していたことから、「高市政権が全体として政策を実現した」点も評価。政権発足直後から国民民主党との会談を重ね、スピード感を持って進めたことが高く評価されています。年収の壁引き上げについては課題が残るものの、「政権の枠組み拡大につながる可能性があり、引き続き議論すべき」とコメントしました。

政治改革は「速やかな審議を」

一方で、「がんばりましょう」という評価を受けたのが政治改革分野です。特に、企業団体献金の規制に関する法案が先送りになった点について、岩田さんは「各党の成り立ちが異なるため、折り合いが難しいのは理解できるが、速やかに審議を進めるべき項目」と指摘しました。

最近相次ぐ政治資金に関する問題（キャバクラ問題など）を踏まえ、「自民党に対しては支部の数が多すぎるという指摘がある。支部の数を減らすなど、改善策はいくらでもある」と述べました。公明党や国民民主党が主張する「献金の受け皿を本部や都道府県に限定する」案に対し、自民党が難色を示す理由について、岩田さんは「いきなり変更すると、これまでより献金額が減ってしまう可能性がある。また、野党も労組や機関紙から献金を受けているため、各党の事情が異なる」と説明しました。

透明性の確保については、「何に使ったのか、どこから資金が入っているのかを明確にすることは、間違いなく必要」と強調し、政治資金の透明化を強く求めました。