高市早苗首相が、先の衆院選で圧勝した後に自民党議員へ当選祝いとしてカタログギフトを配布したことが明らかになり、野党からの追及を受けています。この件は、過去の自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を想起させ、国民の間で再び批判の声が上がっています。

カタログギフト配布の経緯と高市首相の説明

高市首相は自身のX（旧ツイッター）で、今回のカタログギフト配布について「厳しい選挙を経て当選したことへの労いの気持ち」と説明。奈良県第二選挙区支部として、議員活動に役立つものを各議員が選べるように、約3万円相当のカタログギフトを315人に配布したと釈明しました。また、今回の支出には政党交付金は一切使用していないことを強調しています。

野党からの批判と政治資金規正法

主要野党・中道改革連合の小川淳也代表はXで「高市総理もか」と批判的な投稿。財源を含め、厳格な説明責任を求めています。今回のカタログギフト配布は、政治資金規正法との関連性も注目されています。同法では、個人からの候補者への寄付は原則禁止されていますが、地方支部を含む政党からの寄付には制限がありません。

配布されたカタログギフトの内容

文春オンラインによると、高市首相が配布したのは近鉄百貨店のカタログギフト。近鉄百貨店のウェブサイトでは、3万4000円相当のカタログギフトで、自転車やカニ、高級ホテル宿泊などが選べる商品が掲載されています。

過去の事例との比較

昨年3月には、石破茂前首相も新人議員への商品券配布で批判を浴びています。今回の高市首相のカタログギフト配布は、過去の事例と合わせて、政治資金に関する透明性や倫理観が問われる事態となっています。

この問題が今後の政局にどのような影響を与えるのか、引き続き注目されます。