中東情勢が緊迫する中、アメリカとイスラエルのイラン攻撃を受け、イランに滞在する約200人の日本人の安全を巡り、日本政府が対応に追われています。現時点では、被害の情報は入っていません。

外務省が情報収集を急ぐ

外務省によると、28日現在、イランには約200人の日本人が滞在しています。大使館などが個別に連絡を取り、情報収集を急いでいるとのことです。邦人の安全確認を最優先に進めています。

高市首相が指示、情報連絡室を設置

政府は、イラン情勢を受けて午後4時に「情報連絡室」を設置し、情報収集体制を強化しました。高市早苗首相は自身のSNSで、「直ちに、関係省庁に対し、情報収集を徹底すること、残っておられる邦人の安全確保に向け、万全の措置を講じることを指示した」と表明しています。

今後の対応について

高市首相は、石川県訪問から東京に戻り次第、関係閣僚から報告を受ける予定です。「日本政府として、あらゆるリスクに備え、万全の対応を行う」と強調し、状況の推移を見守りながら、必要な措置を講じていく方針です。

最新の情報は、外務省の海外安全ホームページなどで確認できます。外務省海外安全ホームページ