2026年2月28日、米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始しました。これに対しイランも反撃しており、中東情勢が一触即発の危機に瀕しています。今回の攻撃の目的、昨年6月の作戦との違い、そして今後の展開について、明海大学の小谷哲男教授に詳しく解説してもらいます。

米国の真の狙いは？イラン体制の弱体化と内側からの変革

小谷教授によると、米国による今回の攻撃の最大の目的は、イランの現体制を弱体化させ、体制転換を促すことにあると言います。単に核開発を阻止するだけでなく、イラン国内の革命を支援し、内側から体制を変えようとしている可能性があります。

米国は1月中旬からイラン攻撃を検討していたものの、十分な戦力が集まっていませんでした。1カ月かけて戦力を増強し、核開発交渉も行き詰まったことから、今回の攻撃に踏み切ったと考えられます。

昨年6月の作戦との違いは？交渉の限界と新たな戦略

昨年6月の米国のイランに対する作戦は、主に核施設への攻撃に集中していました。しかし今回は、現体制との交渉では打開策が見込めないと判断し、国民による体制転換を促すという、より大胆な戦略にシフトしたようです。

つまり、交渉相手を現在の体制から、新たな体制に変えることで、より建設的な対話を目指していると考えられます。

リスクの高い作戦と今後の展開

今回の作戦は、米国民が新たな戦争を望まない中で編み出されたものですが、地上軍を派遣せずに体制転換を成功させることは困難です。小谷教授は、今後1週間程度は攻撃が続くと予測しています。

しかし、イランの体制にどのような変化がもたらされるかは不透明であり、リスクの高い作戦と言えるでしょう。今後の焦点は、米国が望むイランの内からの革命が実現できるのか、それとも中東がさらに不安定化するのか、という点にあります。

日本への影響は？ホルムズ海峡の閉鎖リスク

すでにイランは報復を開始しており、ホルムズ海峡の閉鎖が懸念されています。ホルムズ海峡は、日本の原油供給にとって非常に重要なルートであるため、日本を含む国際社会は、今後の双方の攻撃の連鎖を注視する必要があります。

今回の紛争が、世界経済にどのような影響を与えるのか、今後の動向から目が離せません。