国立博物館や国立美術館が、大胆な改革の波にさらされます。文化庁は、来年度から5年間の次期中期目標で、各館に収支均衡を目指す数値目標を設定。目標未達成の場合、閉館を含めた再編も視野に入れています。

国費依存からの脱却を目指す

今回の改革の目的は、国費に頼らない財務構造への転換です。これまで、国立博物館や美術館は運営費を国からの補助金に大きく依存してきましたが、今後は自己収入の割合を大幅に増やす必要があります。

具体的には、展示事業費に対する入館料やグッズ販売などの自己収入額の割合を、2030年度までに各法人全体で65%以上に引き上げることを目標としています。現状は10ポイントほど下回っており、さらに次々期には100%を目指すことも示唆されています。

閉館の可能性も…厳しい数値目標

各館の運営状況は厳しく評価され、国立科学博物館以外の館が、2029年度時点で自己収入割合が40%を下回る場合、閉館を含めた再編の対象となる可能性があります。文化庁は、次々期の中期計画で具体的な再編内容を明示し、実行するとしています。

外国人観光客向け「二重価格」導入へ

自己収入を増やすための手段として、入館料の引き上げに加え、訪日外国人観光客向けに割高な入館料を設定する「二重価格」の導入も検討されています。これにより、外国人観光客の増加に伴い、入館料収入を増やすことを目指します。

来館者数も大幅アップ！

来館者数についても、大幅な増加を目指しています。国立博物館5館では年間計1200万人程度、国立美術館6館では計1000万人程度、国立科学博物館は400万人程度を目標としています。これは、昨年度実績の1.5～3倍に相当します。

常設展示の強化で魅力を向上

来館者数を増やすための取り組みとして、常設展示の強化が挙げられています。自館が所有する国宝や重要文化財などの目玉作品の公開期間を拡大したり、夜間の開館時間を延長したりすることも検討されています。

各法人は今月中に、これらの内容を盛り込んだ中期計画を作成する予定です。国立博物館や国立美術館の今後の動向に注目が集まります。