ロシアによるウクライナ侵攻から4年となるこの日、国連総会は即時停戦などを求める決議案を採択しました。しかし、アメリカは「今後の交渉を妨げる可能性がある」として棄権しました。

決議案の内容と採決結果

24日に開かれた国連総会の特別会合では、ウクライナとロシア双方に即時かつ無条件の停戦を求める決議案が審議されました。その結果、日本を含む107カ国が賛成し、ロシアなど12カ国が反対、アメリカや中国など51カ国が棄権という結果となりました。

今回の決議案は、停戦協議を主導するアメリカへの配慮から、昨年のものと比較してロシアへの非難を抑制した内容となっています。しかし、アメリカはウクライナの領土保全に関する項目が「進行中の交渉の妨げになる恐れがある」と主張し、採決前に当該項目の削除を提案しましたが、反対多数で認められませんでした。

各国の反応

安全保障理事会の会合では、ロシアのネベンジャ国連大使が「決議案は現実とは全く無関係であり、紛争の恒久的解決を促進するものでもない」と反発しました。

一方、ウクライナのマリアナ・ベッツァ外務副大臣は、ここ数カ月で民間人を標的とした攻撃が激増していることを指摘し、「光と暖かさ、そして希望を消し去るためのテロだ」と強く批判しました。そして、「侵略者は今こそ呼びかけに従うべきだ。停戦は、この紛争の平和的解決の根本的な前提条件だ」と訴えかけました。

この決議が、今後のウクライナ情勢にどのような影響を与えるのか、引き続き注目が集まります。