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自民・平沼正二郎議員、中東情勢と経済への影響、定数削減法案について言及

投稿日:2026年03月11日

自民党の平沼正二郎衆議院議員が、中東情勢の不安定化、経済への影響、そして衆議院議員の定数削減法案について見解を述べました。岡山県選出の平沼議員に、RSK山陽放送が国会報告として取材しました。

中東情勢への懸念と邦人保護

アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を受け、中東情勢が緊迫化しています。平沼議員は「日本としてはしっかり冷静に注視していかないといけない」と述べ、事態の推移を見守る姿勢を示しました。同時に、邦人の保護を最優先課題として、政府と与党が一丸となって取り組む必要性を強調しました。

ガソリン価格など経済への影響

中東情勢の悪化は、エネルギー価格への影響が懸念されます。平沼議員は、原油価格の変動を注視しつつ、日本のエネルギー備蓄を活用し、国民生活への影響を最小限に抑えるための対策を講じる必要性を訴えました。現在の取引価格が変動している状況を踏まえ、慎重な対応を求めました。

衆議院議員の定数削減法案と選挙制度の見直し

国会では、衆議院議員の定数削減法案の議論が進んでいます。平沼議員は、維新との合意事項である定数削減自体には賛同する姿勢を示しつつも、法案の内容、特に選挙制度との連携について慎重な意見を述べました。

「選挙制度はどこかで見直していく必要がある」と指摘し、小選挙区比例代表並立制から、中選挙区制を含む新たな選挙制度への移行と、それに合わせた定数の見直しを一年間の協議会で議論すべきだと提言しました。選挙制度の見直しは、平沼議員が以前から主張しているテーマです。

平沼議員は、現場の意見や若手・現役世代の声を党内に反映させていくことを重視しており、今後の議論においても、国民の声に耳を傾けながら、より良い政治を目指していく決意を表明しました。

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