高市早苗首相が、36年ぶりに2月中に衆議院解散・総選挙を実施する異例の決断を下しました。この「2月選挙」は、政治に大きな波紋を呼ぶだけでなく、私たちの暮らしにも様々な影響を与える可能性があります。今回は、この緊急事態がもたらす影響を分かりやすく解説します。

なぜ今、解散なのか？予算成立の遅れと政治的駆け引き

通常、政権は当初予算案を年度内に成立させることを優先するため、通常国会冒頭の解散は避けてきました。しかし今回は、解散を先に行うことで、当面必要な経費だけをまかなう「暫定予算」での対応を余儀なくされています。自民党幹部も「予算を成立させてから解散すべきだ」と嘆きの声を上げています。

さらに、今回の解散は、立憲民主党と公明党の新党結成に向けた動きを加速させる可能性も。官邸筋は「最悪の状況になりつつある」と危機感を募らせています。自民党と公明党の26年間の連立体制にひびが入るのでしょうか？

私たちの生活はどう変わる？物価高対策の遅れと政策の停滞

暫定予算が組まれると、市民生活に関わる予算の執行が遅れる恐れがあります。特に懸念されるのは、4月から開始予定だった教育無償化です。高校授業料の助成拡充や小学校給食費支援など、私たちの生活に直結する政策の開始が遅れると、保護者の負担が増える可能性も。教育行政に詳しい専門家も「影響は深刻だ」と警鐘を鳴らしています。

また、軽油引取税の暫定税率廃止や、社会保障と税の一体改革なども遅れる見込みです。さらに、外国人に関する総合的対応策や、衆院議員定数削減法案、選択的夫婦別姓関連法案なども廃案となる可能性があります。

「政治空白」の懸念と今後の展望

今回の解散により、次の国会召集は2月下旬頃になると見込まれ、約1ヶ月の「政治空白」が生じることになります。元自民幹部は「首相は保身のため解散に使ってしまった」と批判しています。

今後の焦点は、自民党が今回の選挙でどれだけ議席を増やせるか。そして、公明党が立憲民主党との連携を深めるのか、今後の政治動向から目が離せません。