アメリカ国内で、トランプ政権が進める対イラン軍事作戦への反対の声が高まっています。最新の世論調査では、なんと66%もの国民がこの作戦に反対していることが明らかになりました。

世論調査で明らかになった国民の反応

CNNテレビが3月下旬に実施した世論調査によると、軍事作戦に「どちらかというと不支持」「強く不支持」と回答した人が計66%に達し、2月28日の攻撃開始直後の調査から7ポイントも増加しています。一方、作戦を「ある程度以上支持する」と答えた人はわずか34%にとどまっています。

さらに、イランへの地上部隊派遣には全体の68%が反対。トランプ大統領の熱狂的な支持層である「MAGA（米国を再び偉大に）」派でも、支持は25%に留まり、不支持の32%を下回っています。共和党支持層全体で見ても、不支持の声が圧倒的に多い状況です。

調査に参加したアイダホ州の共和党員女性は、「私たちは関わるべきではない戦争に巻き込まれ、経済は崩壊しつつある」と語り、作戦への懸念を表明しています。CNNは、共和党員や共和党寄りの無党派層と、MAGA派の間に溝が生まれていると指摘しています。

トランプ大統領の演説と各界の反応

1日の国民向け演説で、トランプ大統領は作戦の成果を強調し、支持回復を狙いましたが、その効果はまだ見えていません。共和党内からは、今のところ表立った反論は出ていません。

第1次トランプ政権で国務長官を務めたポンペオ氏は、FOXニュースの番組で大統領の演説を称賛。対イラン強硬派のグラム上院議員（共和党）は、「イランが米国と合意するか、米国がイランのインフラを破壊するか―のどちらかだ」と強硬な姿勢を示しています。

一方、民主党のバイデン前政権で中東政策調整官を務めたマクガーク氏は、CNNの番組でトランプ大統領の演説を批判。「軍事作戦を終わらせるという緊張緩和の演説を期待していたが、実際にはイランを脅迫する内容だった」と指摘し、「この戦争はエスカレートする可能性がある」と警告しています。

今後の情勢がどうなるのか、引き続き注目が必要です。