アメリカとイランの緊張緩和に向け、2週間の停戦合意がなされました。世界のエネルギー輸送の要であるホルムズ海峡の一時的な通行が可能になる見込みですが、専門家からは楽観視できないという声も上がっています。今回の合意と、日本が取るべき姿勢について、弁護士で政治家の橋下徹氏がFNNプライムオンラインで警鐘を鳴らしました。

緊迫の米イラン関係、停戦合意の背景

ドナルド・トランプ大統領はSNSで、ホルムズ海峡の安全な解放を条件に、イランへの攻撃を2週間停止することに同意したと発表。これに対し、イランもアメリカの提案を受け入れ、2週間の停戦に合意しました。両国は10日からパキスタンの首都イスラマバードで協議を開始する予定です。

専門家「楽観視できないかりそめの停戦」

しかし、キヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏は、今回の停戦を「楽観視できないかりそめの停戦」と分析。今後の協議次第では状況が悪化する可能性もあり、イランが求める恒久的な停戦にアメリカが応じるかが鍵になると指摘しています。また、2週間のホルムズ海峡解放の効果は限定的であるとの見方を示しています。

橋下徹氏「トランプ氏の手法を無条件に支持するのは危険」

関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」に出演した橋下徹氏は、恒久的な停戦への期待を口にしつつも、協議の行方を見通すのは難しいと述べました。そして、日本が取るべき立場について、日本の国力ではトランプ大統領に正面から対立するような行動は難しいと認めつつも、今回のトランプ氏の手法を無条件に支持することには強い懸念を表明しました。

橋下氏は、「トランプさんがやっているような、脅して脅して脅して相手に軍事力をちらつかせて、要求を飲ませるようなやり方を日本が諸手を挙げて大賛成だ、支持する、ということをやってしまったら、それこそ中国やロシアの思うつぼ」だと指摘。国際法違反の可能性もある今回の手法を、日本は止めなければならないと訴えました。

一部で聞かれる「イランを叩け」という意見については、大国だからこそできることであり、日本が同じように振る舞えるわけではないと述べ、日本の立場を明確にしました。