政府は、共働き世帯の経済的負担を軽減し、家庭と仕事の両立を支援するため、家事支援サービスやベビーシッターの利用に対する税制優遇制度の新設を調整しています。年末にまとまる税制改正大綱に具体的な内容を盛り込む予定です。

税制優遇の内容は？

具体的には、利用料金の一部を納税額から差し引くことができる税額控除などの手法が検討されています。これにより、家事や育児サービスの利用がより身近になり、経済的なハードルが下がることで、サービスの利用促進が期待されます。

なぜ今、税制優遇なのか？

共働き世帯では、依然として家事や育児の負担が女性に偏っている状況があり、それが離職につながるケースも少なくありません。政府は、2027年に予定している家事支援サービスの国家資格創設と合わせて、国主導でサービスを普及させることで、女性の働きにくさを解消することを目指しています。

「小1の壁」対策も

また、政府は、小学生になった子どもを夏休みなどに預ける先がない「小1の壁」の問題にも対応するため、企業が従業員の子どもを預かる企業内学童保育の支援も検討しています。具体的な需要を調査中で、より多くの家庭が安心して子どもを預けられる環境づくりを目指しています。

子どもの自殺対策も強化

さらに、政府は子どもの自殺対策も強化すると表明。「弱い立場の人々を含め、幅広い国民の声を拾い、政策のウィングを広げていく」と述べ、より多くの人々を支援する姿勢を示しています。

今回の税制優遇の調整は、育児や家事に奮闘する共働き世帯にとって、大きな福音となる可能性があります。今後の具体的な内容発表に注目が集まります。