中国外務省は11日、日本への渡航自粛を再び呼びかけました。きっかけとなったのは、8日に青森県で発生した震度6強の地震です。中国政府は、この地震による被害状況と、今後のさらなる地震発生の可能性を理由に、国民に日本への渡航を控えるよう求めています。

地震被害と津波発生で安全への懸念

中国外務省は、今回の呼びかけの理由として、青森県地震による多数の負傷者の発生、津波の観測、そして10万人以上の避難指示が出ている状況を挙げています。さらに、日本政府が今後、より大きな地震が発生する可能性があると発表していることも指摘し、国民の安全を最優先に考慮した措置だと説明しています。

先月の渡航自粛呼びかけと政治的背景

実は、中国外務省は先月14日にも、「中国人狙いの犯罪が多発している」という理由で、日本への渡航自粛を呼びかけていました。今回の地震を理由とした呼びかけに加え、中国政府関係者は、今回の措置が高市総理大臣の台湾をめぐる発言に対する対抗措置の一環である可能性を示唆しています。

日中間の国際フェリー運航も中断

この状況を受け、日中間を結ぶ唯一の国際フェリー「新青海丸」は、6日から旅客サービスの中断を発表しました。これは中国側の申し入れによるもので、両国間の緊張が高まっていることを示唆しています。

今回の中国外務省の呼びかけは、地震という自然災害を理由にしているものの、政治的な意図も絡んでいると見られています。今後の日中関係の動向に注目が集まります。