中部電力の浜岡原子力発電所の再稼働に向けた新規制基準適合審査で、原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を“過小評価”していた疑いが浮上しました。社内では問題視する声が上がっていたにも関わらず、不正行為が継続されていたことが明らかになり、再稼働の行方に暗雲が立ち込めています。

地震動を意図的に過小評価？

中部電力は1月5日、浜岡原発3号機と4号機の基準地震動策定に関して、原子力規制委員会への説明とは異なる方法で地震動を意図的に“過小評価”していた疑いがあることを認めました。具体的には、“平均に最も近い波ではないものを代表波”として選定していた可能性が指摘されています。

社内告発も不正は継続

今回の問題で、中部電力は社内で問題視する声が以前から上がっていたことを明らかにしました。しかし、その声が上がった後も不正行為は継続されていたということです。社内で告発があった際の対応や、なぜ不正報告が継続されたのかについては、現在調査中で、第三者委員会による調査結果を待つとしています。

中部電力のコメント

中部電力は今回の事態について、「審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆様をはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております」とコメントしています。

今後の見通し

今回の不正問題は、浜岡原発の再稼働審査に大きな影響を与える可能性があります。原子力規制委員会は、第三者委員会の調査結果を踏まえ、審査の妥当性を厳しく検証すると見られます。再稼働に向けたスケジュールにも遅れが生じる可能性が高まっています。