2025年に開催された大阪・関西万博が、日本の決済シーンに大きな変革をもたらしました。
「全面キャッシュレス」という画期的な試みは、来場者の9割以上が満足する結果となり、店舗側の決済関連作業時間は約10分の1にまで削減されたという驚きの報告が発表されました。2025年日本国際博覧会協会が11月17日に公表した報告書から、その詳細を掘り下げてみましょう。

来場者からの絶賛！キャッシュレス決済で快適な万博体験

大阪・関西万博では、会場内の235店舗で実に73種類もの多様な決済ブランドが利用可能でした。期間中に約2900万人もの来場者を迎えた中で、最も使われた決済手段はクレジットカード（47.1%）で、次いでコード決済（36.0%）、電子マネー（16.9%）が続きました。
注目すべきは、全国的に見ると現金が過半数を占める決済比率（57.2%）の中で、万博会場が圧倒的なキャッシュレスシフトを成功させた点です。

来場者の声を聞くと、約94%がキャッシュレス決済を「効率的・便利だった」と評価し、約86%が「使いやすい」と回答。さらに、約91%の人が今後の日常生活でも「キャッシュレスを使いたい」と答えています。
この結果を受け、協会は「利便性が高ければ、高齢者を含む幅広い消費者にも受け入れられる素地がある」と、日本のキャッシュレス化への大きな手応えを感じています。

三井住友カードのデータ分析によると、大阪府在住者のキャッシュレス決済回数が万博開催期間を通じて全国平均や東京都を上回る水準で推移。万博という一大イベントが、大阪エリアの人々の行動変容に影響を与えた可能性も指摘されており、地域経済への波及効果も期待されます。

店舗側も大満足！業務効率とセキュリティが劇的に向上

キャッシュレス運用に対する店舗側の評価も非常に高く、約74%が「非常に良かった」「良かった」と回答しています。
得られた効果として最も多く挙がったのは「業務効率の向上」（約93%）で、次に「セキュリティの向上」（約90%）が続きました。

現金を扱わないことで、釣り銭の準備や対応、レジ締め、売上金の回収・報告といった手間のかかる作業が大幅に削減され、協会によれば「決済関連作業の時間は約10分の1に削減された」とのこと。
これは、人手不足に悩む店舗にとって、まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の大きな一歩と言えるでしょう。

見えてきた課題と未来へのヒント：完全キャッシュレス社会への道のり

一方で、店舗からは課題点も指摘されました。最も多かったのは「手数料などの運営コストの増加」（約54%）です。
また、「一部顧客がキャッシュレス決済を利用できなかったこと」や「キャッシュレス以外の選択肢がないことへの顧客苦情」も約46%の店舗で挙がりました。

「決済ができなくなるトラブルを経験した」とした店舗も約43%あり、その原因は通信障害や端末のフリーズでした。しかし協会は、無償での端末貸与、現金チャージ機65台の設置、不慣れな来場者向けの案内窓口やプリペイドカードの販売といった多角的なサポートを実施しており、会期中にシステム障害による決済停止は一度も発生しなかったと強調しています。

今回の万博で得られた知見は、日本のキャッシュレス決済比率をさらに向上させていく上で重要な鍵となるでしょう。利便性の追求だけでなく、運営コストの適正化やトラブル対応の強化、そして全ての人が安心して利用できる環境整備が、未来のキャッシュレス社会を築くための課題となります。

大阪・関西万博は、単なる国際博覧会に留まらず、日本の決済システムと社会のあり方を考える貴重な実験場となりました。この経験が、私たちの生活をよりスマートで快適なものへと導く一助となることを期待せずにはいられません。