高市早苗総理大臣が、23日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散する意向を、自民党幹部に伝えたことが14日分かりました。支持率好調の中、突然の解散表明に、党内からは戸惑いや反発の声も上がっています。

日韓関係改善と外交成果

高市総理は13日、韓国の李在明大統領と奈良県で会談し、日韓関係の強化について話し合いました。両首脳は、国交正常化60周年を迎えた昨年からの関係の強靭さを確認し、今後のさらなる発展を誓いました。また、5日には中国の習近平国家主席とも会談し、関係修復を確認するなど、外交面での成果をアピールしています。

会談後の共同会見では、高市総理は「日韓・日韓米の安全保障協力を含む戦略的な連携の重要性について認識することができました」と述べ、外交の成果を強調しました。李大統領も「韓国と日本の交流が重要性を増しているタイミングで、奈良での会談は格別な意味を持つ」と語っています。

解散決断に党内で反発

しかし、解散については沈黙を守っていた高市総理が、突如として自民党幹部に解散意向を伝えたことで、党内からは「なぜ今解散するのか」「やり方が強引だ」といった批判の声が上がっています。

政治部の大石真依子記者は、「内閣支持率が好調な中、自民党幹部は次の選挙で単独過半数を確保する必要があると考えています。総理はそのタイミングを見極めているのでしょう。しかし、党内からは解散の理由が見えないという声も出ています」と報じています。

今回の解散決断が、今後の政局にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。