高市早苗首相が打ち出した消費減税政策に対し、元自民党幹事長の石原伸晃氏（68）が強い不満を露わにしました。19日放送のBSフジ「BSフジLIVEプライムニュース」での発言です。

食料品への消費税ゼロに石原氏が疑問

高市首相は、物価高騰に苦しむ国民への支援策として、食料品の消費税率を2年間限定でゼロにするという政策を提示しました。財源については「国民会議で検討を加速する」としていますが、石原氏はこれに強く反発しています。

「怒っている」石原氏が指摘する問題点

石原氏は、消費減税自体には一定の理解を示しつつも、「社会保障のサービスを下げるのは政治的に難しい」と指摘。しかし、2年間の限定的な減税であれば実現可能だとし、具体的な財源案（自然増収、基金の活用、特別会計からの借り入れなど）も提示しました。その上で、「総理が議論なく踏み込んでしまった」と批判し、「私は怒っているんですよ」と憤りをあらわにしました。

議論を軽視した政策決定への不満

石原氏は、減税政策を打ち出す前に、十分な議論を行うべきだったと主張。政策決定のプロセスを軽視したことへの不満を隠していません。この発言は、自民党内でも大きな反響を呼びそうです。

高市首相の消費減税政策をめぐる議論は、今後さらに活発化していくことが予想されます。