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国民・玉木代表、自民圧勝で高市首相の消費税ゼロ検討に疑問符「税金を払う側の立場を」

投稿日:2026年02月08日

国民民主党の玉木雄一郎代表(56)が8日、衆院選開票後のテレビインタビューで、自民党の圧勝を受けて高市早苗首相(64)の公約である「食料品を2年間に限り消費税ゼロにする」ことへの見解を述べました。

「検討を加速する」は減速する可能性も?

高市首相が掲げる消費税ゼロの検討加速について、玉木代表は「“検討を加速する”ですから、減速するかもしれない」と指摘。その上で、「高市さんは消費税よりも、給付付き税額控除の話をした方がいいと思う」と提案しました。自民党が300議席を超える圧勝となったことに対し、「私たちの声は聞かなくなると思う。税金を集めて配る側の政治は自民党は得意だけど、税金を払う側の立場で考えるべき」と、国民の視点に立った政策の必要性を訴えました。

党の現状と今後の展望

今回の選挙結果について、玉木代表は「全員当選になっていないので、党代表としては万歳とはならない」と率直に語りました。しかし、「小さな政党として、やることは日本のためにしっかり考えていきたい。日本の成長のために我々なりの提案をしっかりやって行きたい」と決意を表明。特に、「現役世代に向けた方針、政策をこれからしっかりやっていく」と、今後の活動の方向性を示しました。

今回の衆院選の結果を踏まえ、国民民主党が今後どのような政策を打ち出し、国民の支持を得ていくのか、注目が集まります。

衆院選与野党別獲得議席グラフと党派別獲得議席数

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補正予算編成は遅かった?野党からの厳しい追及に高市総理はどう答えたのか

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高市首相「お帰りなさい」野党党首から異例のねぎらい!日韓会談の成果を評価する声相次ぐ

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緊迫した党首討論が一変?野党党首から高市首相へ温かい言葉の数々

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5月の訪日客数は355万人!中国の減少が続く中、韓国からの観光客が急増

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5月の訪日外国人客数は355万人!前年比3.6%減となった背景とは

日本政府観光局(JNTO)が17日に発表したデータによると、202X年5月に日本を訪れた外国人観光客数は、推計で355万9900人でした。これは前年同月と比較して3.6%の減少となり、2カ月連続で前年を下回る結果となりました。好調なインバウンド需要が続く中でも、特定の国による影響が全体数に影を落としているようです。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日:2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの?今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当?専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日:2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX(旧Twitter)で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

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【高市内閣】支持率54.3%で発足後最低に…食品消費税ゼロを望む声も急増中

投稿日:2026年06月18日

高市内閣の支持率が急落!「54.3%」で発足以来の最低値を記録

時事通信が6月12日から15日にかけて実施した最新の世論調査で、高市内閣の支持率が54.3%となったことが分かりました。これは内閣発足後、最も低い数値です。政権運営が続く中で、国民からの期待値や評価に変化が出てきていることがうかがえます。

食料品の消費税「1%」導入案が浮上!公約「ゼロ」との差額はどうなる?

投稿日:2026年06月17日

食料品の消費税減税、なぜ「0%」ではなく「1%」なの?

高止まりする物価に悩む中、食料品の消費税減税を巡る議論が大きく動きました。これまでの「0%」という公約に対し、政府の検討会議では2027年4月から2年間、食料品の消費税を「1%」にするという議長案が新たに示されました。「なぜ0%じゃないの?」と疑問に思う方も多いはずですが、その最大の理由は「スピード感」にあります。消費税率を変更するためには、全国の店舗でレジシステムの改修が必要不可欠です。0%を目指すと改修にかなりの時間を要してしまいますが、1%であれば準備期間を半年ほど短縮できるため、少しでも早く国民の負担を軽減したいという狙いがあるようです。

給付付き税額控除の関連記事

食料品の消費税が「実質0%」に?来年4月からの減税案をわかりやすく解説

投稿日:2026年06月17日

食料品の消費税引き下げ案、一体どうなる?

最近、ニュースでよく聞く「食料品の消費税減税」の議論。超党派の国民会議において、自民党の小野寺税調会長から新たな案が提示されました。結論から言うと、来年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の10%から1%に引き下げるという驚きの内容です。さらに、残りの1%分については、中低所得者向けに現金を給付することで、消費税負担を「実質ゼロ」にするという狙いがあります。

食料品の消費税が「実質ゼロ」に?小野寺氏が提案した新プランを分かりやすく解説

投稿日:2026年06月17日

食料品の消費税を1%に?衝撃の減税案が浮上

物価高が続く中、私たちの生活に直結する大きなニュースが入ってきました。「社会保障国民会議」の実務者協議にて、食料品の消費税を一時的に1%まで引き下げるという驚きの案が提示されました。自民党の小野寺税調会長が示したこのプラン、一体どのような仕組みなのでしょうか。

高市首相、消費減税と給付付き税額控除の議論を開始!国民生活への影響は?

投稿日:2026年03月30日

高市早苗首相は26日、消費減税やその後の「給付付き税額控除」について議論する超党派の「国民会議」の初会合を開催しました。夏の前に中間報告を目指し、制度設計を急ぐ姿勢を示しています。

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投稿日:2026年06月19日

「小浜・京都ルート」か「米原ルート」か。国交省の試算で浮き彫りになった違いとは

2024年6月19日、国土交通省は北陸新幹線の敦賀駅より先について、8つの延伸ルート案における「費用対効果」の試算結果を公表しました。投資に見合うとされる基準「1」を上回ったのは、見方によってルートが異なるという興味深い結果となっています。

自民党千葉県連が4年ぶりにパーティー再開 萩生田氏が語った「信頼回復」への道とは

投稿日:2026年06月19日

4年ぶりの再開、萩生田氏が陳謝と決意を語る

自民党千葉県連が、これまで自粛していた政治資金パーティーを4年ぶりに開催しました。今回のパーティーは、いわゆる「派閥の裏金問題」以降、各地の組織がパーティーを控える中で行われたため、大きな注目を集めています。会場には国会議員や地方議員、一般参加者を含めて約800人が集まりました。

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投稿日:2026年06月19日

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