厚生労働省が2026年2月26日に発表した人口動態統計速報によると、2025年の出生数は70万5,809人となり、前年比2.1％減。10年連続で過去最少を更新し、日本の少子化が深刻化していることが改めて浮き彫りになりました。

出生数、減少スピードが加速

2004年には113万7,955人だった出生数は、約20年間で43万人以上減少。2017年に100万人を割り込み、2019年には90万人、2022年には80万人を下回るなど、減少のスピードは加速しています。少子化対策が急務となる中、この状況は非常に憂慮されます。

死亡数も増加、自然減少はさらに拡大

2025年の死亡数は160万5,654人で、前年比0.8％減少しました。しかし、出生数から死亡数を差し引いた自然増減数はマイナス89万9,845人となり、18年連続で減少。2024年の減少数（89万7,696人）と比較して、減少幅はさらに拡大しています。

婚姻は増加も、出生数とのギャップは大きい

一方で、婚姻件数は50万5,656組と2年連続で増加。2023年の48万9,281組から回復の兆しが見られます。しかし、婚姻件数の増加にも関わらず、出生数の減少に歯止めがかかっていない現状は、晩婚化や経済的な不安などが影響していると考えられます。

離婚件数は減少、死産数は微増

離婚件数は18万2,969組と3.7％減少しました。一方、死産数は1万6,101胎と0.4％増加しています。これらの数値も、将来の出生数に影響を与える可能性があり、注意が必要です。

少子化は、社会保障制度の維持や経済成長に深刻な影響を与えるだけでなく、地域社会の活力低下にもつながります。政府は、子育て支援策の拡充や働き方改革など、総合的な対策を講じ、少子化の抑制に全力を尽くす必要があります。