自民党、憲法改正に前向き！「国民の手で時代に合った形へ」と憲法記念日に声明

投稿日：2026年05月03日

自民党が、憲法改正の実現に向けて強い意欲を示しました。5月3日の憲法記念日に発表された声明で、党は「今こそ、主権者たる国民自らの手で、時代にふさわしい形へと改めていかなければならない」と訴え、早期の憲法改正を目指す姿勢を明確にしました。

今崎最高裁長官「憲法の内容は国民が決める」改憲論議には言及を避ける

投稿日：2026年05月03日

4月23日、最高裁判所の今崎幸彦長官は憲法記念日に合わせて記者会見を開き、様々なテーマについてコメントしました。特に注目されたのは、憲法改正の議論に関する発言です。

李在明大統領支持率、3ポイント減の64％　経済対策への反発も？

投稿日：2026年05月01日

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が低下傾向にあることが、世論調査で明らかになりました。最新の調査結果を分かりやすく解説します。

安保3文書改定へ！AI活用や「継戦能力」が焦点…政府有識者会議が始動

投稿日：2026年04月28日

日本の安全保障政策の根幹となる「安保3文書」の改定に向け、政府は27日午後に有識者会議の初会合を開催しました。中国の軍拡やロシアのウクライナ侵攻、中東情勢など、国際情勢の激しい変化に対応するため、日本の防衛体制を抜本的に見直すことが目的です。

安保3文書改定へ議論開始！高市首相「国家の命運を左右する」

投稿日：2026年04月28日

日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政府は27日、国家安全保障戦略など安保3文書の年末改定に向けた議論を開始しました。首相官邸で行われた「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」の初会合で、高市早苗首相は「3文書改定は国家の命運を左右する重要な取り組みだ」と強調しました。

非核三原則見直しは保留へ？与党が政府への提言で調整、年内の安保文書改定に影響か

投稿日：2026年04月16日

政府が年内に予定している国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定を巡り、自民党と日本維新の会が共同で政府に提出する提言で、非核三原則の見直しを求めない方向で調整が進んでいることが16日、複数の与党関係者から明らかになりました。

高市首相、NPT再検討会議への参加見送り　核軍縮への姿勢に懸念の声

投稿日：2026年04月15日

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日からニューヨークで始まる中、高市早苗首相が参加を見送る方針であることが明らかになりました。政府は国光文乃外務副大臣を派遣する方向で調整を進めていますが、国際社会からは「格下げ」と受け止められる可能性があり、日本の核軍縮に対する姿勢が問われています。

中国が日本の防衛関連企業20社を輸出規制リストに掲載！レアアース輸出への影響は？

投稿日：2026年02月24日

中国商務省は24日、三菱重工業や川崎重工業の子会社など、日本の防衛関連企業・団体20社を輸出規制リストに掲載したと発表しました。軍民両用品目の輸出を禁止し、即日適用。進行中の輸出についても停止を求めています。これは、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁などへの対抗措置と見られています。

中国、日本企業20社への軍民両用品輸出を禁止　三菱造船など、輸出審査も強化

投稿日：2026年02月24日

中国商務省は24日、三菱重工業傘下の三菱造船など日本企業20社に対し、軍民両用（デュアルユース）製品の輸出を禁止すると発表しました。さらに、スバルなど別の日本企業20社への軍民両用製品の輸出審査を強化します。これは、高市早苗首相の台湾有事をめぐる国会答弁に対する事実上の対抗措置と見られています。

【天安門事件37年】ルビオ米国務長官が痛烈批判「いかなる検閲も過去を消せない」

投稿日：2026年06月04日

天安門事件から37年、米政府が中国へ向けた強いメッセージ

1989年に中国で発生した民主化運動「天安門事件」から、4日で37年という大きな節目を迎えました。これに際し、ルビオ米国務長官は自身の声明の中で、中国共産党による当時の武力弾圧を強く非難しました。長官は「いかなる検閲も過去を消し去ることはできない」と断言し、歴史の真実を隠蔽しようとする中国当局の姿勢に対して厳しい警告を発しています。

辺野古での高校生転覆事故、平和教育はどうなる？吉良佳子議員の訴えと文科相の見解

投稿日：2026年05月22日

事故の悲劇を平和教育の萎縮に繋げてはならない

2026年3月、沖縄県・辺野古沖で修学旅行中だった同志社国際高校の生徒たちが乗った船が転覆し、17歳の女子生徒が亡くなるという痛ましい事故が発生しました。この件を巡り、2026年5月21日の参院文教科学委員会で、共産党の吉良佳子参院議員が質疑を行いました。吉良議員は、事故そのものの重大性を指摘しつつ、「今回の事故を理由に平和教育まで萎縮させてはならない」と強く訴えました。

「カルビーは被害者なのに…」官邸幹部の“売名”発言が猛烈な批判を浴びているワケ

投稿日：2026年05月21日

なぜカルビーが批判されるの？資材不足による苦渋の決断に官邸が放った「一言」が炎上

2026年5月20日、朝日新聞が報じた「官邸幹部によるカルビーへの発言」がネット上で大きな波紋を呼んでいます。ことの発端は、中東情勢の悪化に伴う資材不足により、カルビーが一部商品のパッケージを白黒化するという決定を下したことでした。しかし、この苦渋の決断に対し、官邸幹部が「売名行為だろう」と発言したことが報じられるや否や、SNS上では猛反発が巻き起こっています。

5月の訪日客数は355万人！中国の減少が続く中、韓国からの観光客が急増

投稿日：2026年06月19日

5月の訪日外国人客数は355万人！前年比3.6％減となった背景とは

日本政府観光局（JNTO）が17日に発表したデータによると、202X年5月に日本を訪れた外国人観光客数は、推計で355万9900人でした。これは前年同月と比較して3.6％の減少となり、2カ月連続で前年を下回る結果となりました。好調なインバウンド需要が続く中でも、特定の国による影響が全体数に影を落としているようです。

高市内閣の支持率が過去最低に…「中傷動画」疑惑と「物価高」対策の遅れが響く

投稿日：2026年06月19日

なぜ支持率が下がっているの？今起きている問題を解説

6月に発表された時事通信の世論調査で、高市内閣の支持率が政権発足後で最低を記録しました。この結果を受けて、与党内では「このままではマズい」と強い警戒感が広がっています。今回、なぜこれほど支持率が低迷しているのでしょうか。その大きな理由として挙げられているのが、高市首相の陣営による「中傷動画」投稿疑惑です。昨年の自民党総裁選の際、他の候補者を攻撃する内容の動画が投稿されていた問題について、ネットやメディアを中心に「印象が悪い」「説明に一貫性がない」といった批判が相次いでいます。若年層を中心に政治への関心が高まる中、クリーンではないイメージが「ボディーブローのように効いてきている」と、党内からも危機感が漏れています。

「6月に詰む」と言われた日本のナフサ危機…7月回復は本当？専門家が警鐘を鳴らす「3つの不安」

投稿日：2026年06月18日

一時的な調達回復の裏側にある「本当のエネルギー危機」とは

「7月には前年並みの調達に戻る」――。中東情勢の悪化により、一時はガソリンや化学原料となるナフサの供給危機が叫ばれましたが、高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）で、7月の調達に目途が立ったことを報告しました。一見、エネルギー不足の不安は解消されたように見えますが、専門家からは「これで安心するのは早い」という厳しい指摘が相次いでいます。なぜ政府の発表と専門家の見方にこれほどの温度差があるのでしょうか。

高市総理、G7サミット中に茨城県南部地震で対応指示「引き続き注意を」

投稿日：2026年06月16日

G7出席中に地震発生！高市総理が迅速に危機管理対応

16日午後7時46分頃、茨城県南部を震源とする震度5弱を観測する強い地震が発生しました。群馬県や埼玉県で大きな揺れを観測したこの地震を受け、フランス・エビアンでG7サミットに出席中だった高市総理が、迅速に対応したことが話題になっています。

日本版CIA誕生？「国家情報局」設立でスパイ大国と肩を並べられるのか

投稿日：2026年06月16日

日本の情報機関がパワーアップ！700人規模の「国家情報局」とは

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）機能を強化するため、司令塔となる「国家情報会議」と実務を担う「国家情報局」を設置する関連法が成立しました。これまでの内閣情報調査室を格上げし、約700人規模の体制で発足する予定です。これまでは省庁ごとの「縦割り」が課題でしたが、今後は情報機関の司令塔として、よりスピーディーな連携が期待されています。

【緊急】高市首相が注意喚起！フィリピン地震による津波注意報、沿岸部は今すぐ避難を

投稿日：2026年06月08日

津波注意報が発令！海岸には近づかないで

フィリピン南部のミンダナオ島付近で発生した地震の影響を受け、日本国内の沿岸部（茨城県から沖縄県にかけて）に津波注意報が発表されました。これを受け、高市早苗首相は自身のX（旧Twitter）を通じて緊急の注意喚起を行いました。「海岸には決して近づかないでください。もし海の中にいる場合は、ただちに上がって、海岸から離れてください」と、強い言葉で身の安全を確保するよう呼びかけています。

米イラン「終戦」へ急展開？晩餐会での異例署名と予想外の合意背景を徹底解説

投稿日：2026年06月20日

突然の署名！トランプ大統領が晩餐会で見せた「異例の行動」とは

世界が注目する米イラン間の情勢に、驚きの動きがありました。フランスのベルサイユ宮殿で開催されたG7サミットの晩餐会中、トランプ大統領が突如としてイランとの「終戦覚書（MOU）」に署名したのです。さらに、イランのペゼシュキアン大統領も電子署名を行い、当初の予定を2日繰り上げての合意となりました。この異例とも言えるスピード署名の裏には、ホルムズ海峡の早期開放を求める国際的な圧力があったのではないかと推測されています。

トランプ大統領の「郵便投票規制」に待った！連邦地裁が違憲訴訟の審理入りを承認

投稿日：2026年06月20日

郵便投票を巡る大統領令に司法が介入、一体何が起きているのか？

米国で今、大きな波紋を呼んでいる「郵便投票の規制強化」を巡る問題に、司法が動き出しました。ボストンの連邦地方裁判所は18日、トランプ大統領が署名した郵便投票に関する大統領令に対し、「憲法違反である」として野党民主党主導の州や投票権擁護団体が起こした訴訟について、手続きを進めることを許可しました。今回の争点は、トランプ氏が国土安全保障省に対して指示した「有権者リストの作成」や「投票用紙の配達制限」が、州が持つ本来の選挙運営権を侵害しているのではないかという点です。

予測市場「Kalshi（カルシ）」が不正防止へ大幅刷新！勤務先開示義務化で健全性を強化

投稿日：2026年06月19日

インサイダー取引を防ぐための新ルールがスタート

最近、急速に人気を集めている予測市場プラットフォーム「Kalshi（カルシ）」が、市場の健全性を守るための新たな措置を発表しました。これまで匿名性の高さが魅力の一つでもありましたが、今後は機密性の高い契約を取引するユーザーに対し、「勤務先情報の開示」を義務付けることになります。これにより、相場操縦やインサイダー取引を未然に防ぎ、より公平な取引環境を整える狙いがあります。