7党党首討論で焦点！核兵器へのスタンス、各党の主張を徹底解説
27日に公示される衆議院選挙を前に、7党の党首が日テレNEWSNNNの「newszero」に出演し、党首討論を行いました。特に注目されたのは、核兵器に対する各党のスタンスです。安全保障環境が大きく変化する中、日本の防衛力をどのように強化していくのか、各党首がそれぞれの考えを語りました。
核禁条約発効5年、学生が訴える「日本政府の参加を」-衆院選で核問題に向き合う候補者を
核兵器の開発、保有、使用を全面禁止する核兵器禁止条約が発効から5年を迎えました。しかし、米国やロシアなどの核保有国に加え、核の傘に依存する日本も参加していません。この状況に対し、広島市立大学に通う大内由紀子さんは、日本政府の核禁条約への参加を強く訴えています。まもなく公示される衆院選を前に、大内さんが思うこと、そして政府に求めることをまとめました。
公明党・斉藤代表、高市総理への個人的感情否定し連立解消の真意を語る「政治とカネ」「右傾化の政治は阻止したい」
立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成したことを受け、ABEMA的ニュースショーに公明党の斉藤鉄夫代表と立憲民主党の野田佳彦代表が出演。番組内で、斉藤代表が自民党との連立を解消した理由について改めて説明しました。
新党「中道改革連合」誕生！安保・原発・憲法、現実路線で勝負
立憲民主党と公明党が合流し、19日に結成された新党「中道改革連合」。その基本政策が発表され、安全保障、エネルギー、憲法、経済の各分野で、現実的な路線を打ち出しました。10代から30代の皆さんにも分かりやすく、その内容を解説します。
立憲民主党と公明党が新党結成へ！高市政権に対峙する中道勢力の結束
立憲民主党と公明党が、高市首相の保守化する政権に対抗するため、新党結成で合意しました。新党名は「中道改革連合」となる見込みで、野党第一党としての存在感を高め、今後の衆院解散を見据えた動きとみられています。
立憲と公明が新党「中道改革」を結成！次期衆院選へ対抗軸を形成へ
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。新党名は「中道改革」とし、両氏が共同代表を務めます。高市早苗首相による早期解散の可能性が高まる中、与党に対抗する新たな勢力として注目されます。
立憲と公明が新党「中道改革」で合流！次期衆院選へ国民民主にも参加呼びかけ
立憲民主党と公明党が、次期衆院選に向けて新党を結成することで合意しました。新党名は「中道改革」とし、16日に正式発表される予定です。今回の合流は、高市早苗首相による早期衆院解散の可能性が高まる中、与党に対抗する新たな政治勢力を形成する狙いがあります。
官邸から「核保有」の本音？揺らぐ日本の国是「非核三原則」、2026年に「2.5原則」へ？
2025年末、官邸関係者から飛び出した「日本は核保有すべきだ」という発言。長年守り続けてきた日本の国是である「非核三原則」に、変化の波が押し寄せているのかもしれません。高市総理も就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の見直しが必要との考えを示唆しており、2026年に控える「安保3文書」の前倒し改定で、その形を変える可能性が高まっています。
官邸幹部が「核保有」発言！非核三原則揺らぐ？与野党から批判の声
「日本は核を持つべき」。政府中枢の官邸幹部が非公式の取材で語ったこの発言が、大きな波紋を呼んでいます。自民党内や野党からは批判が相次ぎ、被爆地からは「許せない」という強い反発の声が上がっています。
高市早苗政権の官邸幹部が「核兵器保有」発言！元外務審議官が批判「発言者個人の問題ではすまされない」
高市早苗首相政権下で安全保障を担当する官邸幹部が、非公式な場で「日本は核を持つべき」という趣旨の発言をしたと複数のメディアが報じ、波紋が広がっています。この発言に対し、元外務審議官の田中均氏がX（旧Twitter）で連投し、強い批判を展開しました。