東京オリンピック・パラリンピックを巡る汚職事件で、出版大手KADOKAWAの角川歴彦元会長（82）に、贈賄罪で懲役2年6ヶ月、執行猶予4年の判決が言い渡されました。22日、東京地裁で行われた判決公判で、中尾佳久裁判長が判決を読み上げました。

事件の概要：有利な取り計らいと9回にわたる贈賄

角川被告は、元専務ら2人と共謀し、大会組織委員会の元理事高橋治之被告（81）に対し、スポンサー選定などで有利な取り計らいを依頼。その謝礼として、令和元年9月から3年1月にかけて、9回にわたり計約6900万円を高橋被告側に提供したとされています。高橋被告は現在、受託収賄罪で公判中です。

裁判の争点：角川被告の関与と決裁権限

検察側は、角川被告がKADOKAWAの新規事業など重要事項の経営判断に「強い影響力」を持っていたと主張。一方、弁護側は、角川被告には決裁権限がなく、スポンサー契約に関する情報も共有されていなかったとして、無罪を主張していました。しかし、裁判所は弁護側の主張を退け、角川被告の有罪を認めました。

汚職事件全体の状況：贈賄側の判決はこれで12人目

今回の判決で、東京五輪・パラリンピックを巡る一連の汚職事件において、贈賄側の判決は12人全てが言い渡されることになりました。これまで、他のルートで起訴された11人の贈賄側も有罪判決を受けています。

角川被告の主張：人質司法への訴え

角川被告は、身柄拘束が長引くことで精神的な苦痛を受けたと訴え、「人質司法」だと主張。これに対し、国に対して2億2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしています。

この事件は、スポーツ界に大きな衝撃を与え、今後の大会運営にも影響を与える可能性があります。今後の裁判の行方、そして汚職事件の真相解明が注目されます。