トランプ前大統領が連邦最高裁で違法と判断された「相互関税」に代わる新たな関税を発動する動きに対し、日本政府が懸念を表明しました。赤沢亮正経済産業相は24日の閣議後会見で、アメリカ側に「日本の扱いが昨年の合意より不利になることのないよう申し入れた」と明らかにしました。

新関税の内容と日本への影響

昨年の日米関税合意に基づき、日本の相互関税は、もともとの関税率が15％未満の品目を15％とし、15％以上の場合はその税率を維持していました。しかし、新たな関税は元の関税率に10％を上乗せされる可能性があり、トランプ氏はさらに上乗せする関税率を15％に引き上げる方針も示唆しています。

赤沢氏は、上乗せ関税が課された場合、「一部の品目において追加的な関税負担が生じ得る」と懸念を示しました。23日夜にはラトニック商務長官と電話会談を行い、昨年の合意と比較して日本の扱いが不利にならないよう要請したとのことです。

5500億ドルの対米投資は継続

一方で、5500億ドル（約85兆円）規模の対米投資については、「日米がともに利益を得られる」とし、今後も継続する方針を強調しました。赤沢氏は、「日本に対する関税が引き下げられることと引き換えに、日本にとって損になるような合意を強いられたわけではない」と説明し、プロジェクトを早期かつ円滑に進めていく考えを示しました。

経済安全保障における日米の連携

さらに、中国が輸出規制を強めるレアアース（希土類）を例に挙げ、「（日米は）経済安全保障に対する脅威を解消していくための特別なパートナーとして互いに認め合った」と、対米投資の意義を強調しました。これは、経済安全保障の観点から、アメリカとの連携を強化していく姿勢を示唆するものと言えるでしょう。

今回の事態は、今後の日米経済関係に大きな影響を与える可能性があります。引き続き、政府の動向に注目が集まります。