自民党の高市早苗首相が衆院選当選議員全員に約3万円相当のカタログギフトを配布した件で、弁護士の紀藤正樹氏が自身のX（旧Twitter）で私見を表明し、話題となっています。

カタログギフト配布の経緯

高市首相は、衆院選当選祝いとして、自民党所属の衆院議員315人全員にカタログギフトを配布したことを認めました。総額は約1000万円に上りますが、自身の支部長を務める党支部からの支出として、法的な問題はないと主張しています。これに対し、尾崎正直官房副長官は「国民の理解は得られると考えている」とコメントし、法令上の問題はないとの認識を示しました。

紀藤正樹弁護士の指摘

紀藤正樹弁護士は、尾崎官房副長官の発言を引用しつつ、「高市首相擁護の人は違法合法の議論ばかりに目が行き、”贈り物文化”の弊害が見えないのだと思います」と指摘しました。適法性だけでなく、政治家同士の贈答品がもたらす問題点を問題視しているのです。

政治改革の必要性

紀藤氏は、「政治家同士であっても虚礼は辞めるべきですし、国会で議論し法改正で禁止を明確化してもよいと思います」と主張。政治の透明性を高めるため、贈答品の禁止を法的に定めるべきだと訴えています。また、カタログギフト配布を認めた高市首相のX投稿直後には、「古い政治家の体質が見えて残念」と自身の失望を表明していました。

今回の件は、政治資金規正法の問題点や、日本の根強い”贈り物文化”が改めて浮き彫りになったと言えるでしょう。今後の国会での議論や、政治改革の進展が注目されます。