消費税の減税や経済対策を議論する超党派の「国民会議」が、26日夕方に首相官邸で初の会合を迎えます。しかし、野党の多くが参加を見送るなど、与野党間の足並みが揃わない状況が浮き彫りになっています。

国民会議、発足から波乱の幕開け

国民会議は、食料品の消費税を2年間ゼロにすることや、給付付き税額控除の導入などを議論する場として設置されました。しかし、中道改革連合と国民民主党が26日の会合への参加を見送る意向を表明。野党で参加するのはチームみらいのみとなりました。

国民民主党の川合参院幹事長は、「社会保障制度改革を閉ざされた国民会議で行う理由が理解できない」と批判。参政党や共産党も、呼びかけがなかったとして反発しています。

高市首相、時間との戦い？

高市首相は、国民会議で夏前に中間取りまとめを行い、国会に関連法案を提出する方針を示しています。しかし、首相周辺からは「時間がない」と焦りの声も漏れ出ており、官邸幹部は「取りあえず始めないと議論ができない」と語っています。

中道改革連合と国民民主党に対しては、「参加する党としない党の差を国民はちゃんと見ている」と強気の構えを見せていますが、幅広い議論の場としての機能が損なわれる可能性も否定できません。

チームみらい、なぜ参加？

衆院選で消費税減税に唯一反対したチームみらいが、なぜ国民会議に参加することになったのでしょうか？

高市首相が改革の本丸としているのは「給付付き税額控除」であり、2年間の飲食料品の消費税ゼロは、それまでのつなぎ措置だと強調しています。チームみらいが給付付き税額控除に理解を示すと判断されたため、会議では今後この2つの措置があわせて議論される見通しです。

今後の国民会議の行方、そして消費税減税や経済対策の実現に注目が集まります。