イラン情勢の緊迫化による燃料価格の高騰を受け、ポーランドとドイツがそれぞれ対策を打ち出しました。特にポーランドは、ガソリンやディーゼル燃料に対する付加価値税を大幅に減税する緊急措置を発表し、国民生活への影響を最小限に抑えようとしています。

ポーランド、燃料税を23%から8%に減税！

ポーランドのドナルド・トゥスク首相は26日、ガソリンとディーゼル燃料に対する付加価値税を23%から8%に引き下げる方針を表明しました。さらに、物品税もEUの最低水準まで引き下げ、燃料価格には毎日上限価格を設定することも明らかにしています。この対策は、現時点では6月末まで継続される予定です。

ドイツも価格高騰に規制！

一方、ドイツでは、ガソリンスタンドでの価格の値上げを1日に1回に制限する法案が連邦議会下院で可決されました。4月前半にも施行される見込みで、急激な価格変動を抑える効果が期待されています。ライヒ経済相は、政府内で電気料金やエネルギー価格全体の引き下げについても議論されていることを明らかにしています。

世界的なエネルギー価格の高騰が続く中、ポーランドとドイツの動きは、物価高騰に苦しむ国民生活を守るための緊急対策と言えるでしょう。今後のエネルギー市場の動向と、各国政府のさらなる対策に注目が集まります。