衆院予算委員会で、年金生活者支援給付金制度の周知不足を指摘し、PR強化を求める長妻昭氏（中道改革連合）。物価高騰に苦しむ年金受給者の支援を訴えました。

民主党政権発の制度、申請漏れが課題

年金生活者支援給付金は、民主党政権時代に創設され、消費税率引き上げ分を活用して、低所得の年金受給者に対して年金に上乗せして支給される制度です。しかし、長妻昭氏は「あんまりPRしていただいてないので、ご存じない方がほとんど」と現状を訴えました。

対象となるのは、65歳以上で老齢基礎年金を受給し、前年の年金収入等が約81万円以下で、同一世帯の全員が市町村民税非課税である人。しかし、申請しないと受け取れないため、申請漏れが深刻な問題となっています。長妻氏は、平均して1割の対象者が未申請だと指摘し、より積極的な周知方法を求めました。

「もらえます」と伝える工夫を

長妻氏は、厚労大臣に「電話や郵便での工夫、訪問など、積極的に情報提供を行うべき」と提案しました。また、チームみらいが提案する「プッシュ型給付システム」にも賛同し、マイナンバーカードやマイナポータルなどを活用して、対象者に積極的に情報を提供する仕組みの導入を訴えました。

高市首相も課題認識、多角的なPRを検討

これに対し、高市早苗首相は「大事なご指摘」と認め、すでに新聞広告やテレビCM、ポスター掲示など様々なPRを行っていることを説明しました。しかし、「プッシュ型でこないとなかなか、気が付かない場合もある」と課題を共有し、市町村の役場、郵便局、スーパーマーケット、病院、薬局など、あらゆる場所での情報提供を検討する意向を示しました。

長妻昭氏は、年金記録問題を国会で徹底追及したことから「ミスター年金」の異名を持つ政策通。今回の発言は、物価高騰に苦しむ年金受給者の生活を支援するための、制度の有効活用を促すものと言えるでしょう。