2月11日の韓国ニュースをまとめてお届けします。尹錫悦前大統領の裁判、大手ネット通販クーパンの個人情報流出問題、国民年金の積極的な米国株投資、そして慰安婦問題に関する最新の動向について、わかりやすく解説します。

尹錫悦前大統領の裁判、生中継が決定

2024年12月の「非常戒厳」宣言を巡り、内乱首謀罪などに問われている尹錫悦前大統領の一審判決公判が、2月19日にソウル中央地裁で開かれることが決定しました。特筆すべきは、今回の公判がメディアによる生中継を許可されたこと。特別検察官は尹氏に対し死刑を求刑しており、その理由や判決の内容に注目が集まっています。尹氏は、戦時や事変などの国家非常事態の兆候がないにも関わらず、非常戒厳を宣言しようとしたとして憲法秩序を乱す目的で暴動を起こした罪に問われています。

クーパン個人情報流出問題、公式発表の信頼性に疑問

ネット通販大手クーパンの元社員による顧客個人情報の流出問題で、同社が発表した流出数が3000件という主張に対し、裵慶勲副首相兼科学技術情報通信部長官が「信頼性に欠ける」と批判しました。官民合同調査団は流出規模を3367万件と推定しており、クーパン側の主張との間に大きな隔たりがあります。個人情報保護の観点から、今後の調査結果とクーパン側の対応に注目が集まっています。

国民年金、米国株投資で評価益が急増

AI産業のバブルが懸念される中、国民年金が米ビッグテック株を中心に積極的な投資を続けていることが明らかになりました。2025年12月31日時点で、米国の561銘柄に投資しており、保有株式数も増加。その結果、米国株の評価額は24年末から27.8％増の約19兆7000億円に達しました。リスクとリターンのバランスを考慮した投資戦略が問われています。

慰安婦問題、4年ぶりに少女像前で水曜集会が開催

旧日本軍の慰安婦被害者を支援する市民団体「正義連」が、ソウルの日本大使館付近にある「平和の少女像」前で、4年3か月ぶりに定例の「水曜集会」を開催しました。これまで、極右団体の妨害により少女像から離れた場所での開催を余儀なくされていましたが、今回は極右団体の集会がなかったため、久しぶりに少女像前での集会が実現しました。慰安婦問題の解決に向けた活動が、再び活発化していくことが期待されます。