2026年2月28日、米軍とイスラエル軍がイランへの軍事攻撃を開始しました。この攻撃は、イランの核開発を巡る交渉が不十分であると判断されたためとみられています。イラン側からの報復は必至であり、中東地域全体で緊張がさらに激化する恐れが高まっています。

トランプ大統領の強硬姿勢と軍事的な準備

ドナルド・トランプ大統領は、24日の一般教書演説で「世界最大のテロ支援国家が核兵器を持つことは絶対に許さない」と強硬な姿勢を示していました。これを受け、米政権は事前に軍事行動に向けた準備を進めていました。

具体的には、中東海域に原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中核とする空母打撃群を派遣。さらに最新鋭の原子力空母「ジェラルド・フォード」を中核とする空母打撃群も派遣し、多数の戦闘機や補給艦も配備していました。

最後の協議は決裂？

米政権とイランは26日、スイス・ジュネーブで協議を行いました。米政権が軍事的な威圧を強める中、この協議がイラン側が攻撃を回避する最後の機会ではないかとの見方もありましたが、両者は合意に至りませんでした。しかし、交渉の継続で一致し、仲介したオマーンのバドル外相は「重要な進展があった」と表明しています。

米国の要求とイランの提案

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、協議で米側はイランに対し、イラン中部フォルドゥなど三つの主要な核施設を破壊し、保有する高濃縮ウランを全て米国に引き渡すよう要求しました。また、2015年に締結された核合意と異なり、新たな合意には期限を設けず、恒久的にイランのウラン濃縮を制限することも求めたとみられます。

一方、イラン側は米国に対し、ウラン濃縮の権利を認める代わりに、保有する高濃縮ウランの濃縮度を1.5％まで希釈するほか、ウラン濃縮を数年間にわたり停止することなどを提案していた模様です。

今後の展開によっては、中東地域全体が紛争に巻き込まれる可能性も否定できません。引き続き、情勢の推移に注目が必要です。