イランを巡る緊張が高まる中、日本政府はアメリカとイスラエルによるイランへの軍事行動について、直接的な支持も批判も避け、慎重な姿勢を崩していません。木原官房長官は1日未明の会見で、イランの核開発は決して許されないとの立場を改めて表明しました。

イラン情勢への政府の対応

木原官房長官は、国家安全保障会議終了後の会見で、イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、そして海路・空路の状況把握に万全を期していくと述べました。現在イランには約200人の日本人が滞在していますが、現時点で被害の情報はないとのことです。しかし、邦人の安全確保の観点から、具体的な退避ルートについては公表を控えています。

2025年6月にアメリカがイランを攻撃した際には、当時の石破首相がアメリカの行動を理解する見解を示しましたが、今回の事態に対する政府の立場を問われた木原長官は、「イランによる核兵器開発は決して許されない」と述べるに留まりました。具体的な支持や批判は避け、事態の推移を見守る姿勢を示しています。

高市首相の石川出張は問題なし？

今回の攻撃開始直後、高市首相は自民党総裁として石川県金沢市で講演を行いました。この判断について、木原官房長官は「出張中も状況については逐次報告を受け、必要な対応をしてきた。出張自体に問題はなかった」と擁護しました。首相の公務は継続されており、事態への対応に支障はなかったとしています。

中東情勢の緊迫化は、日本にも影響を及ぼす可能性があります。政府は引き続き情報収集を行い、国民保護に全力を尽くしていく方針です。今後の情勢推移に注目が集まります。