2月28日に開始された米国とイスラエルのイランへの大規模攻撃について、米国民の43%が「支持しない」と回答したことが、ロイター／イプソス調査で明らかになりました。これは「支持する」27%を大きく上回る数字です。29%は「分からない」と答えています。

世論の背景：軍事力行使への疑問とトランプ氏への警戒

調査では、56%の回答者が、米国の利益追求のための軍事力行使が「行き過ぎ」だと考えていることも判明しました。特に民主党員の87%がそう答える一方、共和党員でも23%が「行き過ぎ」と回答しており、党派を超えて軍事行動への慎重な姿勢がうかがえます。無党派層では60%が「行き過ぎ」と回答しています。

共和党員の意見：死傷者発生時の懸念とガソリン価格への影響

共和党員の55%は対イラン攻撃を支持していますが、42%は中東の米軍部隊に死傷者が発生する場合には賛成の気持ちが薄れると答えています。また、全体の45%、共和党員の34%、無党派層の44%は、今後米国内で原油またはガソリンの価格が上昇する場合、軍事作戦を支持できなくなる可能性があると述べています。

トランプ氏の支持率：小幅な低下

今回の調査は、米中央軍がイランへの軍事作戦で米軍関係者3人が死亡、5人が重傷を負ったと発表する前に終了しています。また、トランプ氏の支持率は39%で、2月18日から23日の調査時よりも1ポイント低下しています。

中東情勢の緊迫化が続く中、米国民の世論は軍事行動に対して慎重な姿勢を示しており、今後の展開に注目が集まります。