2026年度予算案の年度内成立を巡り、与野党の駆け引きが続いています。イラン情勢の緊迫化や、トランプ大統領との日米首脳会談を控え、政治の行方が注目されています。静岡第一テレビの番組で、政治ジャーナリストの青山和弘氏が、この状況を詳しく解説しました。

与党の思惑と野党の抵抗

高市首相は、1月に衆議院を解散したことで予算審議の日程が厳しくなっていますが、年度内成立を目指し、13日にも衆議院での採決を強行しようとしています。その狙いは、解散後も政権が機能していることをアピールし、「物価高対策など、国民生活を犠牲にしたわけではない」という主張を強化することにあります。

一方、野党側は、短すぎる審議日程に反発。国民民主党でさえ「強引な日程は無理がある」と反対しています。選挙で勝利したとはいえ、野党の存在意義が問われることを避けたい考えです。しかし、委員長のマイクを奪うような過激な抵抗は避け、与党の譲歩があれば矛を収める可能性もあると見られています。

年度内成立の可能性と参議院の行方

衆議院で13日に予算案が可決された場合、自然成立は1か月後。年度内に成立させるには、3月31日までに参議院での可決が必要です。国民民主党は、衆議院での議論を16日まで延長することを提案しており、この妥協案が受け入れられれば、参議院での賛成も得られる可能性があります。

青山氏は、与党が野党にどれだけ譲歩すべきかを見極めることが重要だと指摘。強行採決すれば、参議院での審議が難航し、年度内成立が遠のく可能性もあると警告しています。

予算案で審議すべき点：イラン情勢と日米関係

野党は、イラン情勢への政府の対応や、トランプ大統領との会談での外交戦略について、より深い審議を求めています。特に、アメリカのイラン攻撃に対する日本の立場や、自衛隊の派遣の可能性について、国会での議論を重ねるべきだと主張しています。

日米首脳会談とG7の重要性

日米首脳会談の最大のテーマは中国問題であり、アメリカが中国と独自に取引を進めることによる日本の孤立を防ぐことが重要です。台湾問題や日本の安全保障に関わるため、トランプ大統領に対し、安全保障面でのコミットメントを求める必要があります。

しかし、トランプ大統領はイラン情勢に強い関心を持っているため、「アメリカのイラン攻撃を支持してくれ」「自衛隊を派遣してくれ」といった要求をしてくる可能性も懸念されています。

この状況を踏まえ、今晩開催されるG7首脳会合が重要な意味を持ちます。高市首相は、トランプ大統領との一対一の会談前に、G7全体の協議でトランプ大統領の発言や意図を見極めることができるからです。

G7では、イラン攻撃の正当性や、国際法上の問題点が議論される見込みです。ヨーロッパ諸国は、ロシアのウクライナ攻撃を非難してきた経緯から、国際法違反であればアメリカへの同調は難しい立場です。日本がG7の議論にどのように参加していくかが、今後の国際的な日本の立場を左右すると考えられます。