3月8日に発生した青森県東方沖の地震を受け、中国外務省は11日、中国国民に対し、日本への渡航を自粛するよう呼びかけました。これは、11月に高市早苗首相が台湾に関する国会答弁をした際にも同様の呼びかけが行われており、政治的な緊張も影響していると見られます。

今回の渡航自粛呼びかけの内容

中国外務省は、今回の呼びかけで、日本各地で津波が観測され、10万人以上に避難指示が出ていること、そして今後さらに大きな地震が発生する可能性があることを理由に挙げています。呼びかけのタイトルは「再度の注意喚起当面日本への渡航を控えるように」となっています。

過去の地震発生時の中国の対応との違い

過去の地震発生時と比較すると、今回の呼びかけはより強い警戒感を示しています。例えば、昨年8月に宮崎県沖で発生した最大震度6弱の地震の際には、「安全対策を強化するように」という比較的穏やかな表現にとどまっていました。また、2011年の東日本大震災直後には、被害の大きかった東北地方への訪問を避けるよう呼びかけたものの、その他の地域については「訪日を慎重に検討するように」という内容でした。

高市氏の答弁と渡航自粛の関連性

今回の渡航自粛呼びかけは、地震だけでなく、高市早苗首相の台湾に関する発言も背景にあると考えられます。中国外務省は、高市氏の答弁を「日本の指導者が台湾に関して露骨に挑発的な発言をした」と批判し、「中国人の身体と生命の安全に重大なリスクが生じた」と主張しています。この影響で、中国の航空会社が日本便を減便するなど、具体的な影響も出ています。

今後の影響と注意点

今回の渡航自粛呼びかけは、日本への観光客減少や日中関係のさらなる悪化につながる可能性があります。日本への渡航を予定している方は、最新の情報を確認し、安全を最優先に判断することが重要です。気象庁の地震情報や、中国外務省の渡航情報を参考に、慎重な行動を心がけましょう。

気象庁

中国外務省