沖縄本島南東の公海上空で中国軍機が自衛隊機に対し、2回にわたってレーダー照射を行った問題を受け、立憲民主党の野田佳彦代表が7日、「極めて危険な行為で、挑発が過ぎる」と強く批判しました。一方、公明党の斉藤鉄夫代表は冷静な対応を求め、事態の悪化を防ぐよう呼びかけました。

野田代表「レーダー照射から衝突の可能性も」

野田代表は滋賀県米原市で記者団の取材に応じ、今回のレーダー照射について「日本政府として厳しく抗議すべきだ」との考えを示しました。また、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になりうる」と国会で答弁したことを念頭に置き、「発言の行き違いがあろうが何だろうが、やってはいけない行為だ。レーダー照射から始まって、衝突する可能性もある」と警鐘を鳴らしました。

斉藤代表「偶発的事象が大きな摩擦にならないように」

斉藤代表は、大分市での取材で「冷静な対応が必要だ。こういう偶発的事象がより大きな摩擦にならないように」と呼びかけました。事態のエスカレーションを避けるための外交努力の重要性を強調しました。

2025年度補正予算案への対応

斉藤代表は、立憲民主党と組み替え動議も視野に協議している2025年度補正予算案への対応について、「立憲と特別な連携を図っていくということではない」と述べました。その上で、「意見を同じくする野党同士で協力するのは当然。幅広い野党の連携によって修正、ないし組み替え動議を提出できればと思っている」と述べ、立憲以外の野党とも連携を模索する意向を示しました。

今回の中国軍機のレーダー照射は、東アジアの緊張を高める出来事として、今後の動向が注目されます。