長年の課題だった「年収の壁」を巡り、自民党と国民民主党が合意しました。これにより、多くの給与所得者が恩恵を受けることになりますが、その減税額は一律ではなく、年収によって大きく変わるようです。今回の合意内容を分かりやすく解説します。

「年収の壁」とは？

「年収の壁」とは、所得税や社会保険料の計算に使われる基礎控除と給与所得控除の最低額が、年収850万円を上限に段階的に減っていく仕組みのこと。年収が一定以上になると、これらの控除額が減少し、結果的に税負担が増えてしまうため、昇給や残業をしても手取りが減ってしまうケースがありました。

今回の合意内容

今回の合意では、年収の壁を178万円に引き上げることが決定しました。具体的には、令和8年に基礎控除と給与所得控除の最低保証額をそれぞれ4万円引き上げ、さらに9年までの時限措置として、年収665万円までを対象に基礎控除の上乗せ分を増やすことで、全納税者の壁を178万円以上に引き上げます。

年収別の減税額は？

気になる減税額ですが、年収によって大きく異なります。第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストの試算によると、

• 年収600万円：約3.7万円減税
• 年収200万円：約0.7万円減税
• 年収1千万円：約0.8万円減税

このように、中間層（年収600万円程度）が比較的大きな恩恵を受ける一方、低所得層や高所得層への恩恵は限定的となるようです。

今後の課題

今回の合意は、物価上昇に合わせて年収の壁を2年に一度引き上げることを基本としています。しかし、基礎控除の上乗せは時限措置であり、恒久化する場合は約6500億円の税収減となる可能性があります。また、仕組みが複雑化したことで、企業の年末調整などの事務手続きが煩雑になることも予想されます。

今回の「年収の壁」の引き上げは、中間層への減税効果が期待される一方で、その恩恵は一部にとどまる可能性もあります。今後の動向に注目が集まります。