働き方改革の象徴とも言える「年収の壁」が、ついに大きく動き出しました。所得税がかかり始める年収の壁が、現行の160万円から178万円に引き上げられることが決定！しかも、今回の改正では、これまで低所得者層に限定されていた基礎控除の上乗せ対象が、年収665万円以下に拡大され、中間層への配慮も実現しました。

合意に至るまでの道のり

今回の合意は、自民党の高市早苗首相と国民民主党の玉木雄一郎代表による粘り強い協議の末に実現しました。当初、政府・与党は物価上昇を反映し、低所得層限定で168万円への引き上げを検討していましたが、国民民主党が中間層への配慮を強く求めたことで、今回の大幅な引き上げと対象者拡大につながりました。

昨年12月には、自民、国民民主、公明の3党幹事長が178万円への引き上げで合意したものの、税収減への懸念から、今年2月には160万円への引き下げが決定。しかし、国民民主党の働きかけにより、再び178万円への引き上げが実現した形です。

具体的にどう変わる？

今回の税制改正では、現行で基礎控除（58万円）を37万円上乗せしている年収200万円以下の層に対し、給与所得控除も含めてそれぞれ5万円引き上げ、対象を年収475万円以下まで拡大します。さらに、年収475万円超665万円以下の人は、現行10万円の基礎控除の上乗せを32万円分引き上げ、基礎控除は同じ水準とします。

国民民主党によると、今回の年収の壁の引き上げで、納税者の減税額は、25年度改正分と合わせて1人当たり2万7000～5万6000円程度となる見込みです。ただし、税収は約6500億円減少するため、財政悪化への懸念も残ります。

その他のポイント

今回の税制改正では、年収の壁の引き上げ以外にも、以下の点が合意されました。

• 扶養控除の維持：高校生年代（16～18歳）の子どもを持つ親の税負担を減らす扶養控除を当面維持
• 自動車税の環境性能割の廃止：自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」を廃止

自動車税の環境性能割の廃止については、減収となる地方税約1900億円分の安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てすることになりました。

今後の展望

今回の税制改正は、働き方改革を加速させ、中間層の負担を軽減する上で大きな一歩となります。今後は、基礎控除などのあり方について、中・低所得者に税控除と給付を同時に実施する「給付付き税額控除」など新たな制度の導入を念頭に、3年以内に抜本的な見直しを行う予定です。

今回の改正は、あなたの働き方や家計に大きな影響を与える可能性があります。ぜひ、今回の税制改正の内容を理解し、ご自身の状況に合わせて賢く活用してください。